東京電力が申請している、家庭向けなどの電気料金の値上げについて、１９日、藤村官房長官と枝野経済産業大臣、松原消費者担当大臣が会談し、申請されていた１０％余りの値上げ幅を８．４７％程度まで圧縮し、値上げは９月１日からとすることで合意しました。

アメリカのガイトナー財務長官は、アメリカ経済の現状について、「明らかに減速している」という厳しい認識を示したうえで、景気の懸念材料として、ヨーロッパの信用不安と、ことしの年末以降アメリカで予定されている財政の急激な引き締めを挙げ、議会に対し財政問題での対応を求めました。

将来のすべての発電量に占める原子力発電の比率を盛り込んだ、政府の新たなエネルギー政策の３つの選択肢について、日本商工会議所は、「いずれも実現可能性に乏しい」とする意見書をまとめ、経団連や経済同友会も含めて、経済界が足並みをそろえる形で政府案への反発を強めています。

台湾では、「ニホンウナギ」の稚魚の不漁が続き、うなぎの養殖から撤退する業者が相次いでいることを受けて、「オオウナギ」という別の種類のうなぎを日本市場向けに養殖する技術の確立を急いでいます。

アメリカの記録的な猛暑の影響などで、大豆やトウモロコシといった穀物の価格が高騰していることについて、日本貿易会の槍田会長は、記者会見で、国内に穀物を安定的に供給するため、アメリカに集中している調達先を分散していくべきだという考えを示しました。

大手証券会社から企業の増資の情報が外部に漏れ、インサイダー取引が行われた問題を受けて、日本証券業協会の前哲夫会長は記者会見で、年内をめどに協会として再発防止策をまとめる考えを示しました。

東日本大震災の被災地の復興を支援しようと、大手流通グループが福島産のコメを使ったオリジナルの食品など、被災地と連携して作った商品の販売に乗り出しました。

土用の丑（うし）の日を前に、台湾では日本に輸出する養殖うなぎの出荷作業がピークを迎えていますが、稚魚のシラスウナギの不漁が原因で、ことしに入ってからの輸出量は去年の同じ時期の４分の１程度に落ち込んでいます。

ＬＩＢＯＲ（ライボー）と呼ばれる短期金利の国際的な指標が銀行の不正な報告でゆがめられていた問題で、アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のバーナンキ議長は、「構造的な欠陥がある」と述べ、改善が必要だという認識を示しました。

暑さが本格化するなか、節電対策が始まった今月２日から１７日までに火力発電所が停止するなどのトラブルが少なくとも１０件相次ぎました。電力需給の逼迫につながるおそれもあることから、各社は保守や点検の作業に追われています。