東京電力の家庭向けなどの電気料金の値上げ幅を圧縮する方針が、２０日開かれた政府の関係閣僚会議で了承されました。これを受けて、枝野経済産業大臣は、東京電力に対し、当初１０．２８％としていた値上げ申請を８．４７％程度に修正するよう指示しました。

海外での鉄道車両の受注競争が激しさを増すなか、大手鉄道車両メーカーの「日本車両」は、１９日、海外で初めてとなる工場をアメリカ・イリノイ州に開設し、日本メーカーのアメリカでの鉄道ビジネスが本格化しています。

この夏、万が一電力需給がひっ迫した場合に実施される可能性がある計画停電について、北海道電力が、利用者に本来とは異なったグループ番号を通知するなど、３万件以上に対して誤ったグループ分けを知らせていたことが分かりました。

自動車メーカー「スズキ」のインドの子会社「マルチ・スズキ」の工場で、従業員が暴徒化して１人が死亡した事件は、インドに進出する企業にとって労働問題への対応が大きなリスクになることを改めて示す結果となり、今後の日本企業の進出の動きにも影響を与えそうです。

アジア開発銀行は、ことしのアジア太平洋地域の経済成長率の予測を下方修正し、この地域を統括するエコノミストは、ヨーロッパの信用不安が特に各国の輸出に影響しているという見方を示しました。

格安航空会社「エアアジア・ジャパン」が、来月、成田空港に就航するのを前に、客室乗務員による機内サービスの様子が公開されました。一方、就航が相次ぐ格安航空に対抗しようと、大手航空会社がサービスを充実させる動きが出ています。

東京電力の家庭向けなどの電気料金について、１０％余りの値上げ幅が８．４７％程度まで圧縮される見通しとなったことに関して、経団連の米倉会長は１９日、記者団に対し「厳しい査定を経て合意に至ったことは非常によかった。東京電力は、これをきっかけに財務体質の健全化と電力の安定供給に向け最大限努力してほしい」と述べました。

「ＬＩＢＯＲ」と呼ばれる国際的な短期金利の指標が、イギリスの銀行によって不正に操作されたとされる問題を受け、全国銀行協会の佐藤康博会長は、１９日の記者会見で、東京で、銀行協会が公表している金利の指標には、算出のしかたなどの点で問題がないかどうか調査することを明らかにしました。

今週のレギュラーガソリンの小売価格は、原油価格がやや上昇したことから、全国平均で１５週間ぶりの値上がりとなりました。

１９日の東京債券市場では、ヨーロッパの信用不安に対する根強い懸念を背景に、比較的安全だとされる日本国債を買う動きが強まり、長期金利は一時、年０．７４％まで低下し、先週に続いて、９年ぶりの低い水準を更新しました。