ことし１月から先月までに東京証券取引所など国内の取引所に新たに株式を上場した企業は１８社と、上半期としてはこの４年間で最も多くなり、東証では低迷する企業の上場件数に回復の兆しがみられるとしています。

原子力発電所で事故が起きた場合、迅速に対応するため、電力各社でつくる電気事業連合会は、放射線量の高い場所でもがれきの撤去や機材の運搬ができるロボットを備えた、緊急の支援チームを設けることになりました。

２０日のニューヨーク外国為替市場では、スペインの財政などヨーロッパの信用不安問題への懸念からユーロを売って円を買う動きが強まり、円相場は、一時、１ユーロ＝９５円台前半まで値上がりし、２０００年１１月以来、１１年８か月ぶりの円高ユーロ安水準となりました。

１５歳以上で仕事をしたり、探したりしている人の数を合わせた「労働力人口」について、厚生労働省の研究会は少子高齢化の影響で１８年後の２０３０年におととしに比べて８５０万人減少するものの、高齢者や子育て中の女性が働きやすいよう対策を取れば減少の幅を４分の１にとどめられるとする試算をまとめました。

ヨーロッパの信用不安の払拭（ふっしょく）を目指して、ユーロ圏の財務相は２０日、電話による協議を行い、経営難に陥っているスペインの銀行を支援するため最大で１０兆円規模の金融支援を行うことで正式に合意しました。

２０日のニューヨーク外国為替市場では、ヨーロッパの信用不安問題への懸念からユーロを売って円を買う動きが強まり、円相場は、一時、１ユーロ＝９５円４２銭と、２０００年１１月以来、１１年８か月ぶりの円高ユーロ安水準をつけました。

自動車メーカーの「スズキ」は、インドの子会社「マルチ・スズキ」の工場で従業員が暴徒化して１人が死亡した事件を受けて、警察の検証が続いていることなどから、２１日、工場の操業を停止すると発表しました。今のところ操業再開のめどが立たない状況です。

将来の原発への依存比率などに関する意見聴取会で政府が電力会社の社員に発表させない措置をとったことについて、電力各社で作る電気事業連合会の八木誠会長は、２０日の記者会見で、「個人の意見表明を自粛させることには違和感がある」と述べて、政府の対応を批判しました。

先月のコンビニエンスストアの売り上げは、気温の低い日が多く、冷たい飲み物などの販売が振るわなかったことから、９か月ぶりに前の年の同じ月を下回りました。

希少な金属「レアアース」が先月、日本の排他的経済水域の海底に多く存在していることが分かったことについて、調査に当たった東京大学の加藤泰浩教授が２０日、東京都内で講演し、「採算性は高く、３年で商業化することが可能だ」と説明しました。