総務省が公表した11月の消費者物価指数で、購入する頻度が高い食料やガソリンなど44品目についてまとめた上昇率は6.4％でした。生鮮食品を含めた全体の上昇率を上回り、専門家は、消費者が実際に感じる物価の上昇率はより高くなっていると指摘しています。

大手自動車メーカーのホンダは、アメリカで販売したおよそ260万台の車の燃料ポンプに不具合があることからリコールを行うと発表しました。燃料ポンプは自動車部品メーカーのデンソーが製造したもので、日本国内でもリコールが相次いでいます。

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる先月・11月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月より2.5％上昇しました。上昇率は10月の2.9％から0.4ポイント下がり、3か月連続で2％台となりました。「生鮮食品を除く食料」は去年の同じ月より6.7％上昇しています。

訪日外国人など空港利用者の利便性を高めようと1月から入管や税関による審査の一部を統合し、入国手続きの短縮化を目指す運用が始まることになりました。

三菱UFJフィナンシャル・グループの亀澤宏規社長がNHKのインタビューに応じ、世界的に導入が進む生成AIについて「来年は生成AIの本格的な始まりの年になる」と述べ、業務での活用を積極的に進める考えを示しました。

静岡県が着工を認めていない「リニア中央新幹線」をめぐり、JR東海の丹羽社長は、工事による川の水量への影響を抑えるために上流部のダムの取水量を抑える案の実施に向けて、ダムを管理する電力事業者との間で合意したと明らかにしました。

労働団体の連合は企業が労働者に最低限、支払わなければならない最低賃金について、2035年までに時給1600円から1900円程度の水準まで段階的に引き上げるとする目標を発表しました。

国の認証取得の不正問題で、すべての車種の出荷を停止したダイハツ工業は、国内4つのすべての自動車工場で来週から稼働を停止することになりました。今後、国土交通省が基準への適合を確認する方針で、会社は生産再開の見通しはたっていないとしています。

自動車メーカーのダイハツ工業が不正に国の認証を取得していた問題を受けて、埼玉県秩父市は観光客などにダイハツの車を貸し出す「カーシェアリング」の実証実験を休止しました。

国内の半導体のサプライチェーンの強化に向けて政府が支援を強化するなか、岸田総理大臣は、21日、官民の代表者らを集めて開いた会議で、韓国のサムスン電子が新たに先端半導体の研究開発拠点を日本に設けることを明らかにしました。