消費者が買うモノやサービスの価格の動きを示す、先月の全国の消費者物価指数は、家電製品の値下がりによって前の年の同じ月に比べて０．３％下がり、４か月連続で下落しました。

経営難の銀行の救済策を巡って混乱が続いたキプロスでは２８日、銀行の営業がほぼ２週間ぶりに再開され、大きな混乱は起きませんでしたが、事態の収束に向け速やかな金融システムの立て直しと、ＥＵ＝ヨーロッパ連合などからの支援の実行が鍵になります。

日本の株価上昇をけん引してきた海外の投資家は、キプロスに対する金融支援でヨーロッパの信用不安への懸念が強まったため、先週は１９週ぶりに株式を売った額が買った額を上回るいわゆる売り越しに転じたことが分かりました。

経済産業省は、高値での取り引きが続いているＬＮＧ＝液化天然ガスについて価格の安定を図ろうと、再来年度をめどに世界で初めてとなるＬＮＧの先物市場を東京商品取引所に創設することで調整に入ることになりました。

インターネットの接続サービスなどを手がけている「インターネットイニシアティブ」は、財務省の前の事務次官、勝栄二郎氏を社長に起用すると発表しました。

２年連続で７０００億円を超える赤字に陥る見通しの電機大手「パナソニック」は、不振の原因となっているテレビ事業について、今後３年間で赤字を解消するとした、経営計画を発表しました。

大手銀行３行は、組合側が求めたボーナスの増額要求に対して満額回答し、５年ぶりに３行そろってボーナスを増額することになりました。

主な自動車メーカー８社が、先月、国内で生産した車の台数は、エコカー補助金の終了に伴う国内販売の低迷に加え、海外への生産の移管が進んでいることから、前の年の同じ月を１５％下回り、６か月連続で減少しました。

台湾では、中国と関係の深い企業グループが大手の新聞を買収する計画が進んでいましたが、メディアに対する中国の影響力が強くなることを懸念する声が高まるなか、企業グループ側が買収を断念しました。

業績不振の半導体大手「ルネサスエレクトロニクス」は、経営の立て直しに向けて、夏のボーナスをゼロとしたうえで、一時的な措置として実施してきた毎月の給与のカットを、来月からさらに１年間延長することになりました。