世界銀行は、経済発展を支援する途上国の間で、防災など日本に専門家が多い分野への関心が高まっているとして、世界銀行で働く日本人の採用を強化する方針です。

成田空港では、３１日から、航空会社が自由に路線や便数を決めることができる、いわゆる「オープンスカイ」が始まり、国際線の乗り入れが増えることから、観光庁は、外国人旅行者を日本に呼び込む取り組みを一段と強化することにしています。

経営の立て直しを進めている「ソニー」と「オリンパス」は、次世代の医療機器を開発する合弁会社を来月１日までに設立する計画でしたが、中国当局による競争法上の審査が長引いているため設立を再び延期することになりました。

経済産業省は、高値での取り引きが続いているＬＮＧ＝液化天然ガスについて、輸入のコストを抑えるため、再来年度をめどに、世界で初めてとなるＬＮＧの先物市場を東京商品取引所に創設するなどととした制度の案をまとめました。

「三菱自動車工業」は、充電池の一部が溶ける不具合が起きたプラグインハイブリッド車で、新たに充電が十分にできないなどの不具合が２件起きていたと発表し、原因の特定を急いでいます。

先月全国で着工された住宅の戸数は、首都圏などで大規模なマンションの建設が相次いだことなどから、６か月連続で前の年の同じ月を上回りました。

先月の家庭の消費支出は、自動車やバイクの購入が大きく増加したことなどから、２か月連続で前の年の同じ月を上回り、総務省は、個人消費について「持ち直している」という判断を示しました。

政府は物価問題についての関係閣僚会議を開いて、関西電力と九州電力が申請している家庭向けなどの電気料金の値上げ幅を圧縮する方針を正式に了承し、茂木経済産業大臣は両社に対し、値上げ幅をそれぞれ関西電力は９．７５％程度に、九州電力は６．２３％程度に修正するよう指示しました。

麻生副総理兼金融担当大臣は閣議のあとの会見で、中小企業向け融資の返済猶予などを促す「中小企業金融円滑化法」が今月末で期限を迎えることから、金融機関に対して経営改善に取り組む中小企業の貸し付け条件の変更に柔軟に応じるよう求めるなど、今後の対応に万全を期す考えを示しました。

仕事を求めている人１人に対し、企業から何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、先月は、前の月と同じ０．８５倍でした。