中国が輸出規制を続けている影響で、価格の高止まりが続いている、希少な金属＝レアアースの採掘が、閉山状態になっていたアメリカの鉱山で１０年ぶりに再開されることになり、２４日、報道関係者に公開されました。

財務省によりますと、輸出から輸入を差し引いたことし上半期の貿易収支は２兆９１５８億円の赤字となり、統計の比較が可能な昭和５４年以降、上半期としては最大の赤字となりました。

アメリカのＩＴ企業「アップル」のことし４月から６月までの四半期の決算は、主力商品の１つ、タブレット端末などの販売が伸びたことから、売上高は去年の同じ時期より２２％増えて３５０億ドル（日本円にして２兆７３００億円）、最終利益は２０％増えて８８億ドル（日本円にして６８００億円）となりました。

東京電力は、家庭向けなどの電気料金の値上げ申請について、先週、決まった政府の方針に基づき、２５日、当初の１０％余りから８．４６％に修正する方針で、枝野経済産業大臣は内容を確認したうえで、２５日中にも値上げを認可する見通しです。

東日本大震災で被害を受けた農家の経営再建が進んでいないとして、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会の萬歳章会長らが農林水産省など関係省庁を訪れ、支援の強化などを要請しました。

政府は、大飯原子力発電所の３号機に続いて４号機がフル稼働した場合、各電力会社管内に対する節電要請を再び一部緩和し、関西電力管内については１０％以上の数値目標を維持する一方、企業生産に支障が出る場合には５％以上に緩和できるなどとする方針です。

被災地の農業の復興に向け新たな生産手段としても注目されている水耕栽培などについて、国内の大手メーカーを中心に１４社が共同で、より低価格の栽培システムの開発に取り組むことになりました。

大手格付け会社のムーディーズが、２３日、ユーロ圏各国のうち、格付けが最も上位にあるドイツなど３か国の国債の見通しを「安定的」から「ネガティブ」へと変更したのに対し、ドイツ政府は「堅実な経済と財政を維持している」と反発し、健全性を強調しました。

信用不安が続くユーロ圏では、各国で財政赤字を減らすための緊縮策が続けられているにもかかわらず、公的債務の残高が全体としては増えていることが分かりました。

歴史的な円高が続くなか、トヨタ自動車は生産体制の見直しの一環として、海外向け多目的スポーツ車の一部の生産を福岡県と愛知県の工場からカナダに移す方針を固めました。