証券最大手「野村ホールディングス」の渡部賢一ＣＥＯ＝最高経営責任者は、社員が漏らした企業の増資に関する情報が３件のインサイダー取引につながったことを重くみて辞任する方針を固めたことが分かりました。

イギリスでおよそ６００両の車両の製造を柱とする大規模な高速鉄道事業を受注した「日立製作所」は、イギリス国内に車両の製造工場を建設することを決め、２５日、記念のセレモニーが行われました。

２５日のヨーロッパの債券市場では、厳しい財政状況にあるスペインの国債を売る動きが続き、１０年ものの国債の利回りは一時、７．７％台と、ユーロ導入以来、最も高い水準を連日、更新する事態になっています。

大手食品メーカーの「明治」は、乳牛の飼料となる穀物の高騰などを背景に、原料となる牛乳の価格が上昇したことを受けて、ことし９月から家庭用のバターを１５円値上げすることになりました。

大手証券会社から企業の増資に関する情報が漏れてインサイダー取引が相次いだ問題を受けて、対策を議論してきた民主党の作業チームは、今の法律では情報を提供した証券会社が処罰の対象になっていないことから、対象に加えるよう法律を改正する提言案をまとめたことが分かりました。

大手電機メーカーの「日立製作所」が、イギリスの高速鉄道事業で、およそ６００両の車両の製造や、２７年間にわたる車両の保守などを一括して受注したと発表しました。

青森県六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場などで、日本原燃が安全評価、「ストレステスト」を実施して国に提出した書類に、記述の誤りがおよそ２８０か所あったことがわかりました。

再生可能エネルギーの普及を図ろうと、全農＝全国農業協同組合連合会と大手商社の三菱商事は共同で新会社を設立し、全国にある４００か所以上の農業施設などで、太陽光発電の事業を行うと正式に発表しました。

枝野経済産業大臣は、関西電力の八木社長が、今後の原発の運転再開について、「次は高浜原発３号機と４号機が最有力で、再稼働に向けて調整をさせていただきたい」と述べたことについて、記者団に対し、「大変不快な発言だ。何と言っても、安全性についてしっかりとチェックをすることなしに、再稼働はありえない。今の仕組みのなかで、現実的に次の手続きを進めることは、事実上困難なことで、まずは原子力規制委員会がどういう手順、手続きで、評価、判断するのかが、何よりも重要だ。発電事業者としてはそれを見守るのが今の姿勢だ」と述べ、不快感を示しました。

いわゆるエコカーを対象とした補助金の効果で、燃費のよい車の売れ行きが好調なことから、主な自動車メーカー８社が、先月、国内で生産した自動車の台数は、前の年の同じ月を２１％上回り、９か月連続で増加しました。