内閣府は、ことしの「経済財政白書」で、東日本大震災の被災地では、福島県を中心に人口の流出がこれまでにない規模で進み、地域経済が衰退するおそれがあるとして、復興を急ぐべきだと指摘しています。

総務省によりますと、先月の全国の消費者物価指数は、生鮮食料品を除いて平成２２年を１００とした指数で９９．６となり、去年の同じ月に比べて０．２％下落し、２か月連続でマイナスになりました。

２６日のニューヨーク株式市場は、ヨーロッパ中央銀行のドラギ総裁が「ユーロを守るためにあらゆる手を打つ」などと発言したことが前向きに受け止められ、ダウ平均株価は２００ドル以上値上がりしました。

証券会社から漏れた企業の増資情報をもとに相次いでインサイダー取引が行われた問題は、証券最大手「野村ホールディングス」の経営トップが辞任する事態まで発展しましたが、証券業界は、今後、大きく揺らいだ信頼をどのように回復するのかが厳しく問われることになります。

ヨーロッパの信用不安が再び深まるなか、ヨーロッパ中央銀行のドラギ総裁が２６日、「ユーロを守るためにあらゆる手を打つ」などと発言し、通貨ユーロが大幅に上昇するなど、市場では前向きな受け止めが広がりました。

うなぎの稚魚、シラスウナギの漁獲量が激減していることについて、日本と台湾の水産当局は今後、中国とも協力してうなぎの資源管理の検討を進めていくことで合意しました。

中国のことしの新車の販売台数は、農村部の購買力が強まっていることなどを背景に、去年より８％増えて、世界で初めて２０００万台に達する可能性があるという見通しを、現地の業界団体が発表しました。

全日空の伊東信一郎社長は、２６日の記者会見で、国の支援の下で再建を進めている日本航空について、救済を超えるレベルの支援を受けており公平な競争になっていないという考えを示しました

日産自動車は、ことし４月から先月までの３か月間の決算を発表し、世界全体での販売台数は過去最高を記録したものの、歴史的な円高の影響などで、本業のもうけを示す営業利益は、前の年の同じ時期と比べておよそ２０％減少しました。

財務省は、２６日、全国財務局長会議を開き、エコカー補助金の効果による新車販売の増加など、多くの地域で個人消費に持ち直しの動きが確認されたなどとして、全国の景気判断を３期ぶりに上方修正しました。