大手海運会社３社のことし４月から６月までの決算は、東日本大震災直後だった去年の同じ時期に比べ損益が改善しましたが、信用不安の問題を背景にヨーロッパ向けの荷動きが低迷するなど、懸念材料も出ています。

先月、全国で着工された住宅の戸数は、マンションの建設が一時的に減ったことなどから５か月ぶりに減少しました。

一人暮らしを除いた世帯の先月の消費支出は、エコカー補助金の効果で自動車の購入費が伸びたことなどから、５か月連続で前の年の同じ月に比べて増加しました。

ＬＩＢＯＲと呼ばれる短期金利の国際的な指標が不正な報告でゆがめられ損害を被ったとして、アメリカの「バークシャー銀行」が、三菱東京ＵＦＪ銀行や農林中央金庫を含む１６の金融機関を訴えたことが明らかになりました。

６月の全国の完全失業率は４．３％で、前の月に比べて０．１ポイント低下し、２か月連続で改善しました。

スマートフォンとタブレット端末のデザインなどを巡り、アメリカのアップルと韓国のサムスン電子が世界各地で争っている裁判で、３０日、アメリカの裁判所で本格的な審理が始まり、ＩＴ業界でシェアを二分する両社の主導権争いがどのような形で決着するのか注目されています。

鉄鋼メーカーは、比較的、為替の変動の影響を受けにくいとされてきましたが、大手４社の６月までの３か月間の決算は、記録的な円高の影響を間接的に受けたこともあって、２社が経常赤字に転落したほか、残る２社も大幅な減益となりました。

関西電力のことし４月から先月までの３か月間の決算は、原子力発電所の運転停止で火力発電の燃料費が増えたことなどから、９９５億円の最終赤字となりました。

ことし９月の電気料金は、燃料となる原油や石炭の価格が下がった影響で、９社で値下げとなる一方、東京電力は、家庭向けの電気料金について平均で８．４６％の値上げが政府から認可されたため、平均的な家庭で３４７円の値上げとなります。

企業の生産活動を示す先月の鉱工業生産指数は、海外向けの乗用車の生産が落ち込んだことから、３か月連続で前の月を下回り、経済産業省は、企業の生産活動についての基調判断を「横ばい傾向にある」と下方修正しました。