日銀が新たな金融緩和の強化策を決めたことについて、甘利経済再生担当大臣は、記者団に対し、「極めて思い切った措置として高く評価したい。おそらく大方の予想を超える大胆な金融緩和策だ。しかも、この決定が全会一致で行われたことは、まさに日銀の姿勢が物価安定目標の実現に向けて大きくかじを切ったということだと思う」と述べました。

西武鉄道の親会社「西武ホールディングス」に対し、アメリカの投資ファンド「サーベラス」がＴＯＢ＝株式の公開買い付けに乗り出したことを受けて、西武線沿線にある東京・多摩地域の合わせて７つの市が鉄道路線の存続を求める文書を西武側に提出しました。

４日の東京外国為替市場は、日銀の新たな金融緩和の強化策の発表を受けて円を売る動きが強まり、円相場は１ドル＝９４円台に値下がりしています。市場関係者は「日銀が新しい金融緩和の強化策を発表したことを受けて、投資家の間に今後も強力な金融緩和が続くという見方が広がり、円を売る動きが強まった。黒田総裁が４日の午後開く記者会見で、今後の金融緩和のあり方についてどのような発言をするのかに注目が集まっている」と話しています。

４日の東京債券市場は、日銀が金融政策決定会合で新たな金融緩和策を決めたことを受けて日本の国債を買う動きが強まり、長期金利は０．４９０％をつけ、０．５％を下回りました。４日の東京債券市場は、日銀が金融政策決定会合で新たな金融緩和策を決めたことを受けて日本の国債を買う動きが強まり、長期金利は０．４９０％をつけ、０．５％を下回りました。

韓国の大手自動車メーカー、ヒョンデ自動車は、アメリカで販売した車について、ブレーキスイッチやエアバッグに不具合が見つかったとして、傘下のキア自動車と合わせて、年間の販売台数のおよそ１．５倍に当たる１８０万台余りをリコールすると発表しました。

４日の東京株式市場は、日銀の金融政策決定会合の結果を見極めたいという投資家が多いなか、アメリカ経済の先行きに対する警戒感から売り注文が広がり、日経平均株価は２００円以上、値下がりしました。▽日経平均株価、午前の終値は３日より２１３円３銭安い、１万２１４９円１７銭、▽東証株価指数・トピックスは１２．２９下がって、９９８．１４となっています。▽午前の出来高は、１４億９１０３万株でした。市場関係者は、「アメリカで３日に発表された経済指標が市場予想を下回ったことで売り注文が増える一方、投資家の間では日銀が今回の金融政策決定会合で決める金融緩和策の内容に大きな関心が集まっている」と話しています。

埼玉県寄居町で建設が進められている大手自動車メーカー、ホンダの新工場を地域ぐるみで応援しようと、この工場で生産された自動車を購入した町民に町が１０万円を助成することになりました。

日銀は４日、２日目の金融政策決定会合を開き、黒田総裁の下で２％の物価目標を早期に実現するための新たな金融緩和の強化策について詰めの議論を進めることにしています。

去年の世界各国のＯＤＡ＝政府開発援助の額は、ヨーロッパの信用不安などを背景に先進各国が財政再建に取り組んでいる影響で、前の年より４％減り、２年連続の減少となったことが分かりました。

茂木経済産業大臣は３日、横浜市にある発電効率の高さをうたった石炭火力発電所を視察したうえで、国際的な環境保全にもつながるとして、こうした発電所の輸出を政府が検討を進めている成長戦略の柱の１つに位置づける考えを示しました。