先月のアメリカでの新車の販売台数は、トヨタ自動車が２６％のプラス、ホンダが４５％のプラスと、それぞれ前の年の同じ月と比べて大幅に増加し、日本勢が好調を維持しています。

大手電機メーカーを取り巻く経営環境が厳しさを増すなか、シャープは、主力の液晶やテレビの事業で業績の悪化が続いていることから、今年度中に従業員を５０００人削減する方針を固めました。シャープが従業員を削減するのは昭和２５年以来、６２年ぶりのことです。

世界的に市場が急拡大しているスマートフォン向けの半導体を巡って、電機メーカーの富士通とＮＥＣ、それに携帯電話大手のＮＴＴドコモの３社は、最先端の半導体を開発する新たな会社をつくり、先行する海外のメーカーと競争していくことになりました。

東京電力は、ことし４月から６月までの３か月間の決算が、燃料費の大幅な増加などで２８８３億円の最終赤字になるとともに、来年３月期の年間の業績見通しについても１６００億円程度の最終赤字に下方修正することを発表しました。

法務大臣の諮問機関である法制審議会は、オリンパスの粉飾決算事件などを踏まえ、大企業が「社外取締役」を置かない場合は理由の公表を義務づけるなどとした、会社法改正案の要綱案をまとめました。

先月、国内で販売された新車の台数は、軽自動車が過去最高となるなど、前の年を３７％余り上回り、１０か月連続で増加しました。

ＬＩＢＯＲと呼ばれる国際的な短期金利の指標が、銀行からの不正な報告によってゆがめられていた問題で、ドイツ最大の民間銀行であるドイツ銀行でも一部の社員が不正に関与していたことが明らかになりました。

ことし１０月に、東京・大田区にある京急蒲田駅が建て替えられるのに伴う京浜急行電鉄のダイヤ改正で、日中の時間帯に品川駅と羽田空港をノンストップで結んでいる直通電車の一部が、地元の要望などを受けて京急蒲田駅に止まることになりました。

今年度、５年ぶりの黒字を目指している自動車メーカー、マツダのことし４月から６月までの決算は、歴史的な円高が続いた影響で６４億円の最終赤字となりました。

安住財務大臣は、参議院の特別委員会で、消費税率の引き上げに伴って住宅の新規建設が減り、景気が落ち込むのではないかという懸念が出ていることを踏まえ、税率を引き上げる際には新たな住宅ローン減税や住宅を購入する際にかかる税金の軽減などを検討したいという考えを示しました。