ＮＴＴドコモの携帯電話で通話やメールがつながりにくくなるなどのトラブルが相次いだことについて、ＮＴＴの鵜浦博夫社長は６日の会見で、ＮＴＴグループの連携を強化して障害が起きないよう対策を講じると述べて陳謝しました。今月のトラブルは、ＮＴＴのグループ会社が管理する国際電話の交換機の故障が、ドコモの回線ネットワークにも影響を及ぼしたとみられています。

ことし６月の景気動向指数は、世界経済の減速を受けて、輸出向けの自動車の生産が減少したことなどから、景気の現状を示す指数が３か月連続で下落し、内閣府は「景気は足踏みを示している」と判断を下向きに修正しました。

中国でエネルギーの需要が急増するなか、日本と中国の間で省エネや環境分野の協力を進めるための会議が東京で開かれ、共同で電気自動車を開発するなど４７のプロジェクトを進めることで合意しました。

人口減少などで国内市場の縮小が懸念されるなか、大手商社は、経済成長に伴って消費の拡大が見込めるアジアで、テレビ通販の事業に相次いで乗り出しています。

化学メーカーの間では、歴史的な円高を背景に国際的な新しい事業展開を図るため、海外企業を買収する動きが活発になっています。

子育て世代の長時間労働を見直し、ワークライフバランスを実践してもらおうという催しが、４日、東京都内で開かれました。

フランス政府は、ＥＵ＝ヨーロッパ連合と自由貿易協定を結んだ韓国から自動車の輸入が急激に増えているとして、ＥＵに対し、輸入制限が必要かどうか調べるため監視の措置をとるよう求めました。

大手証券会社のことし４月から６月までの決算が出そろい、ヨーロッパの信用不安拡大への懸念を背景とした株式市場の低迷で、５社のうち３社が減益となるなど、厳しい内容となっています。

オランダのビール大手「ハイネケン」は、アジアに広く販売網を持つシンガポールのビールメーカーの株式を、日本円でおよそ３２００億円で買収して経営権を握ることになり、日本のメーカーも事業の拡大を目指すアジアでの競争が、激しさを増しています。

ＡＩＪ投資顧問による年金資金の詐欺事件に関係してことし３月、業務停止の処分を受けたアイティーエム証券について、証券取引等監視委員会は３日、より重い行政処分を行うよう金融庁に勧告しました。