アメリカの通信大手「シスコシステムズ」のチャック・ロビンスCEOがNHKの単独インタビューに応じました。日本市場の重要性を強調したうえで、事業を強化するサイバーセキュリティー部門で、日本政府や企業との連携を深めていく考えを示しました。

日本と韓国の財務当局者が経済や財政の課題について意見を交わす「日韓財務対話」が25日韓国のソウルで開かれます。北朝鮮やロシアに対して、日韓両国が連携し制裁や監視を強化していく方針を確認したい考えです。

EU＝ヨーロッパ連合は、デジタル市場での公正な競争を確保することを目指す「デジタル市場法」にIT大手アップルが違反しているとする予備的な見解を発表しました。この法律は、ことし3月に本格運用を始めたもので、EUが、巨額の制裁金につながる可能性のある見解を示したのは初めてです。

20年ぶりとなる新たな紙幣が7月3日に発行されるのを前に、各地で準備が大詰めを迎えています。新一万円札に肖像が描かれている渋沢栄一ゆかりの地ではお祭りムードの一方、発行までに対応が間に合わず、頭を悩ませる現場も。各地の奔走ぶりを取材しました。

JR四国などは、列車から駅に降りた後に次の交通機関を利用しやすくしようと、予讃線の特急列車の乗車中にタクシーを予約し、愛媛県内の駅などで配車できるサービスの実証実験を24日から始めました。

三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の銀行と2つの証券会社が顧客企業の非公開情報を無断で共有していた問題で、金融庁は24日、3社に対して、金融商品取引法にもとづき、経営陣を含む責任の所在を明確化することなどを求める業務改善命令を出しました。

24日の東京外国為替市場、アメリカの利下げが遅れるとの見方が出ていることなどから、日米の金利差が意識されて円安が進み、円相場は、1ドル＝159円台後半まで値下がりしています。

日本を訪れる外国人旅行者数が増加する中、いわゆる「オーバーツーリズム」が各地で起きています。観光庁は「オーバーツーリズム」の防止や抑制に向けた対策を進めるモデル地域を7月にも新たに選定し国の支援を拡大する方針です。

日銀が金融政策の正常化を進めることで、市場環境の変化も見込まれる中、財務省は、国債の安定的な消化に向けて、民間の銀行による購入を促すため償還期間を短くすることなどを検討する方針です。

自分の好みに合った短い動画を次々と気軽に見られ、若い世代で利用が増えている「TikTok」。NHKが投稿されている動画を独自に分析したところ、誤情報や根拠のない情報などが含まれる動画が多く確認され、そうした動画の総再生回数は少なくとも3億回を超えることが分かりました。なかには「がん」や「不妊」など、命や健康に関わる誤情報も。取材で明らかになった実態とは？