8日のニューヨーク外国為替市場ではこの日発表された雇用統計を受けて、FRB＝連邦準備制度理事会の利下げが年内に行われるという観測から、ドルを売って円を買う動きが出て一時、1ドル＝146円台半ばまで円高ドル安が進みました。

ことしの春闘で自動車メーカーの「スズキ」は人事制度改革にともなって組合の要求を上回る水準となる平均10％以上の賃上げを実施すると回答しました。また、来月に入社する大卒社員の初任給を14％余り引き上げるとしています。

コロナ禍で中小企業向けに実施されたいわゆる「ゼロゼロ融資」の返済が最後のピークを迎えることから、政府は借り換え保証などの資金繰り支援策をことし6月末まで延長した上で、経営改善などの支援を強化することになりました。

日経平均株価が史上初めて4万円の大台に乗りました。背景の1つには世界の投資家の間で広がるアメリカの利下げ期待があります。一方、日銀のマイナス金利解除をめぐる報道で株価が急落する場面も。同じように金融政策の行方が焦点となっているのが東南アジアのタイです。こちらは緊急利下げを迫る政府と中央銀行のあいだで激論になっています。政府と中銀のバトルともいえる状況、議論に耳を傾けると、なるほどという学びがありました。（アジア総局記者 加藤ニール）

内閣府が発表したことし1月の景気動向指数は、景気の現状を示す「一致指数」が2020年を100とした基準で110.2となり、前の月から5.8ポイント低下しました。

8日の東京株式市場、半導体関連の銘柄などに買い注文が出て、株価は、300円以上値上がりしています。

日本が海外との貿易や投資でどれだけ稼いだかを示すことし1月の経常収支は、エネルギーの輸入価格の下落を背景に、12か月連続の黒字となりました。

7日のニューヨークの金融市場では、FRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長の議会上院での発言を受けて、年内に利下げが行われるとの見方を背景にダウ平均株価が値上がりしたほか、金の先物価格が史上最高値を更新しました。

ことしの春闘で今月13日の集中回答日を前に、流通業やサービス業などの労働組合でつくる「UAゼンセン」が7日、都内で集会を開き、持続的な賃上げの流れを中小企業まで波及させるため交渉を続けていくことを確認しました。

来年春に卒業する大学生などを対象にした合同の就職説明会が金沢市で開かれ、能登半島地震の被災地の企業は「復興に協力できる企業なので興味を持ってほしい」などと学生たちに呼びかけました。