「マイルド」など有害性が低いと誤解を招くような表現を、たばこに使うことを規制する動きが海外で広がるなか、ＪＴ＝日本たばこ産業は、海外での販売拡大に向けて、主力ブランドの「マイルドセブン」の名称を変更することになりました。

８日の東京株式市場は、アメリカの景気回復への期待感から、輸出関連を中心に多くの銘柄に買い注文が出て、日経平均株価は取り引き時間中としてはほぼ１か月ぶりに、一時、８９００円台を回復しました。

世界最大の交流サイト、フェイスブックは、現金を賭けることができるネット上の賭博ゲームの提供を、７日からイギリスで始めたことを明らかにしました。フェイスブックの成長性への懸念が高まるなか、収益の確保をねらって賭博関連の事業に乗り出したことは論議を呼びそうです。

７日、東京証券取引所でシステムトラブルが発生し、デリバティブと呼ばれる金融商品の取り引きがおよそ１時間半にわたってできなくなった問題で、金融庁は東証に対して、法律に基づいて原因究明と再発防止策の報告を求めました。

九州電力は、７日、１年８か月ぶりに社債を発行することを決めるなど、原発事故の後、経営の先行きに対する不透明感から市場からの資金調達が難しくなっていた電力各社の間で、社債の発行を再開する動きが広がっています。

政府は、金融機関に１０年以上預けられたまま１度も取り引きがない預貯金、いわゆる「休眠口座」をどのような分野で有効活用するかを検討する有識者会議の初会合を開き、ことしの秋ごろをめどに提言をまとめることになりました。

東日本大震災の影響で取引先を失うなど、売り上げが落ち込んでいる岩手・宮城・福島各県の中小の食品メーカーなどを支援するための商談会が都内で開かれ、参加した企業が新たな取引先の開拓に向けて商品をＰＲしました。

政府は、緊急の円高対策として設けた企業向けの１０兆円規模の融資枠について、依然として円高傾向が続いていることなどから、最終的な期限を来年３月末まで半年間延長することを決めました。

東京証券取引所で、デリバティブと呼ばれる金融商品の売買システムにトラブルが発生し、すべてのデリバティブの取り引きができなくなっています。東京証券取引所によりますと、７日午前９時１８分にデリバティブと呼ばれる金融商品の売買システムで何らかのトラブルが起きたということです。このため、国債の先物や東証株価指数＝トピックスの先物など、すべてのデリバティブの取り引きができなくなっています。東証では原因を調べるとともに、復旧作業を急いでいますが、復旧のめどは立っていません。

消費税率が引き上げられた場合、主婦のおよそ８割が出費を減らそうと考え、３割が生活設計の見直しを考えているという調査結果がまとまりました。