企業の間で取り引きされるモノの価格の動きを示す７月の企業物価指数は、海外経済の減速で原油価格が値下がりしたことなどから、去年の同じ月を２．１％下回り、２年半ぶりの大幅な下落となりました。

農林水産省は、昨年度、国内で消費された食料のうちどれだけ国産で賄ったかを示す食料自給率が、カロリー基準では前の年度と同じ３９％だったことを発表しました。

中国と台湾は、中国でビジネスを行う台湾企業の財産などを保護し、中台間の投資の拡大を促す協定を締結し、経済の一体化がさらに進むことになりそうです。

大手ビール４社のことし６月の中間決算は、各社が相次いで新商品を投入した影響で、広告宣伝のための費用がかさんだことなどから、サッポロホールディングスが営業赤字に陥ったほか、ほかの３社も軒並み減益となりました。

９日の東京株式市場は、アメリカの景気回復への期待感から、午後に入って輸出関連を中心に多くの銘柄に買い注文が出て、日経平均株価は取り引き時間中としては、およそ１か月ぶりに一時９０００円台を回復しました。

アメリカ通商代表部のマランティス次席代表は、来月上旬にロシアで開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議に合わせて、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉の加速を目指して、担当閣僚による会合が開かれるという見通しを明らかにしました。

トヨタ自動車は、南米、ブラジルに、主力車種のカローラや新興国向けの小型車などのエンジンを生産する工場を建設すると発表し、現地での生産体制を強化していくことになりました。

自動車メーカーの「スズキ」がブレーキをかけた際に発生するエネルギーを利用してガソリンエンジンの燃費を大幅に向上させる新しい技術を開発するなど、自動車メーカーの間で、ハイブリッド車や電気自動車だけでなく、ガソリン車の分野でも燃費性能を高めた新型車の開発が相次いでいます。

ロンドン中心部の繁華街では、オリンピックによる交通機関などの混雑を敬遠して客足が遠のき、キャメロン首相が、人々にロンドンに戻ってくるよう呼びかけるなど、思わぬ誤算も起きています。

政府は、経済成長が続く中国と羽田空港を結ぶ定期便を、来年の春から昼間の時間帯に倍増させることなどで、８日、中国政府と合意し、正式に発表しました。