先月１か月間の電力需要は、関西電力など４つの電力会社の管内では、おととしに比べて６％から１０％程度の減少と、節電効果が現れた形になりました。１３日から３日間は節電要請の対象とはなっていませんが、電力各社では、お盆明けも引き続き節電への協力を求めています。

自動車メーカー「スズキ」のインドの子会社の工場で、先月、従業員の一部が暴徒化して１人が死亡した事件で、会社の幹部は、事件のあと操業を停止している工場について、今月中にも操業再開を目指す考えを明らかにしました。

消費税率引き上げ法など、社会保障と税の一体改革関連法が、１０日に成立したことを受けて、海外の投資家の間では、財政再建が進むという見方から日本国債を買い戻す動きも出ており、市場はひとまず落ち着きを取り戻しています。

ＬＩＢＯＲと呼ばれる短期金利の国際的な指標が、銀行の不正な報告でゆがめられていた問題で、イギリス財務省は１０日、改善策の素案を公表し、銀行による自己申告ではなく、実際に取り引きしたデータに基づいて指標を算定することが重要だと指摘しています。

サッカー日本代表の香川真司選手も所属するイギリスプレミアリーグの名門チーム、マンチェスターユナイテッドは、世界で事業を展開する資金を調達するため、１０日、ニューヨーク証券取引所に株式を上場しました。

経営の再建を進めている日本航空への、国の支援が手厚すぎ、航空会社の間の競争環境が不公平だという指摘が出ていることから、国土交通省は、日本航空に対し、一定期間、投資の計画や路線の開設が地方空港の維持や発展につながるものになっているかなど、報告を求めることにしました。

消費税率引き上げ法の成立を受けて、住宅メーカーで作る業界団体では、住宅を購入する人の負担が重くならないよう、国に財政的な支援などを強く求めていくことにしています。

ＡＩＪ投資顧問による年金資金の詐欺事件に関係して、ことし３月、業務停止の処分を受けた、ＡＩＪの系列の証券会社、アイティーエム証券について、金融庁は、金融商品取引業の登録を取り消し、営業活動をできなくする処分を発表しました。

大手住宅メーカーの「大和ハウス工業」は、海外事業を強化するため、中国やベトナムなどに拠点を持つ準大手ゼネコンの「フジタ」を５００億円で買収することを発表しました。

大手精密機器メーカー「オリンパス」は、会社内に不正があると内部通報した社員を不当に配置転換したとされる、この社員の当時の上司の執行役員を、出勤停止２日間の懲戒処分にしました。