テレビ事業などの不振で赤字が続く大手電機メーカーの「シャープ」が、経営の立て直しに向けて、従業員の削減に加えて、複写機やエアコンなど一部の事業を売却することも検討していることが分かりました。

おととし発生した家畜の伝染病、口てい疫の影響で停止されていたアメリカ向けの牛肉の輸出が、１８日から再開されることになりました。

四国電力の深夜電力を供給する機器に配線のミスがあり、四国４県の家庭や事業所など１３２件で、合わせておよそ１００万円の電気料金が誤って徴収されていたことが分かりました。中には４７年間もミスに気付かず、徴収されていた家庭もあったということです。

東日本大震災で津波による大きな被害を受けた岩手県陸前高田市のホテルが、大手商社からの支援も受けて高台に場所を移して再建を目指すことが決まり、復興に向けて宿泊施設の確保につながると期待されています。

１６日の東京債券市場は、アメリカ国債が売られた流れにつられる形で日本国債を売る動きが広がり、長期金利の代表的な指標となっている国債の利回りは年０．８６％まで上がって、ことし６月以来、２か月ぶりの水準に上昇しました。

１６日の東京債券市場は、アメリカ国債が売られた流れにつられる形で日本国債を売る動きが出て、長期金利の代表的な指標となっている国債の利回りは年０．８５５％まで上がり、ことし６月以来、２か月ぶりの水準に上昇しました。

１６日の東京債券市場は、アメリカ国債が売られた流れにつられる形で日本国債を売る動きが出て、長期金利の代表的な指標となっている国債の利回りは年０．８５０％まで上がり、ことし６月以来、２か月ぶりの水準に上昇しました。

財務省は、ミャンマーが進めている証券取引所の設立について、証券取引に関する法整備の面で協力することにしています。

アメリカの先月の消費者物価は、ガソリンが値上がりした一方で、電気料金が値下がりしたことなどから、前の月と変わらず、横ばいでした。

創業者の孫の前会長がグループ会社から巨額の金を引き出していた「大王製紙」は、１５日、創業家側が保有していたおよそ２０％の株式すべてを「北越紀州製紙」に売却したと発表しました。これにより、北越紀州製紙は大王製紙の筆頭株主となりました。