トヨタ自動車は、信用不安問題などの影響で冷え込んでいるヨーロッパで車の販売を回復させるため、現地の消費者を意識してデザインや燃費などを改良した新型車を発表しました。

全国の電力各社が、先月、家庭向けに販売した電力量は、去年の同じ月に比べて１２％を超える大幅な減少となり、家庭やオフィスでの節電対策の効果だとみられています。

スマートフォンの普及で携帯電話の通信量が急速に増大するなか、高速でデータをやりとりできる次世代通信規格「ＬＴＥ」のサービスがこの秋、各社で出そろうことになり、対応機種や料金面の競争が激しくなりそうです。

燃費のよさや維持費用の安さなどから、軽自動車の保有は、ことし３月末時点で１００世帯当たり５１台と、初めて５０台を超えた去年をさらに上回り、普及が一段と進んでいます。

健康機器メーカーの社員食堂のメニューをまとめた本がベストセラーになるなか、食品メーカーも自社の商品の需要拡大を図ろうと、新しいレシピを提案した本の監修に相次いで乗り出しています。

堅調な経済成長を続ける南米のブラジルでは自動車市場が拡大していますが、日本のメーカーは、これまで販売が伸び悩んできました。しかし、トヨタ自動車が新たに工場を開設して小型車を市場に投入するなど戦略転換に乗り出し、競争が激しさを増しそうです。

「ＬＩＢＯＲ」と呼ばれる国際的な短期金利の指標が不正に操作されていた問題を受けて、金融庁は、同じような仕組みで算出される東京の短期金利の指標「ＴＩＢＯＲ」に問題がないか、関係する銀行に対し、法律に基づいて管理体制などの点検を命じました。

「ＬＩＢＯＲ」と呼ばれる国際的な短期金利の指標が、イギリスの銀行によって不正に操作されていたとされる問題を受けて、全国銀行協会が、同じような仕組みで算出している東京の短期金利の指標、「ＴＩＢＯＲ」について調査した結果、不正などは見つからなかったと発表しました。

家畜の伝染病、口てい疫の発生で２年余りにわたって停止されていたアメリカ向けの牛肉の輸出が、１８日以降、再開されることになっていましたが、直前になって、アメリカ側から原発事故による放射性物質の対策を確認したいという要請があり、輸出の再開が延期されることになりました。

大手電機メーカーの「シャープ」は、販売不振が続くテレビ事業の立て直しにむけて、中国とメキシコにあるテレビの組み立て工場を、提携先の台湾の大手電子機器メーカーに売却する方向で調整に入りました。