ファストフード店やレストランといった外食産業の先月の売り上げは、中旬まで気温の低い日が多く、冷たい飲み物の販売が振るわなかったうえ、オリンピックを自宅で観戦する人が多かったことなどから、前の年の同じ月を２か月ぶりに下回りました。

信用不安が続くスペインでは、地方自治体が財政難に陥り、今後、相次いで中央政府に支援を要請するものとみられていて、政府の財政状況がさらに悪化することへの懸念が高まっています。

水産庁は、クロマグロの養殖が拡大し続ければ、生息数が減少するおそれがあるとして、国内の養殖業者などに対し、養殖施設を新たに作ったり、規模を拡大したりしないよう、求めることになりました。

ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合に日本や中国、韓国などを加えた、合わせて１６か国の経済担当閣僚は、今月３０日にカンボジアで会議を開き、ことし１１月の交渉開始を目指している、東アジア地域の経済連携に向けて、交渉の基本的な方針をまとめることにしています。

スマートフォンとタブレット端末のデザインなどの特許を巡り、アメリカのアップルと韓国のサムスン電子が世界各地で争っている裁判で、アメリカ、カリフォルニア州の連邦地方裁判所の陪審は、２４日、サムスンによる特許の侵害を認め、サムスンに対して日本円でおよそ８２５億円の賠償を命じる評決を言い渡しました。今回の評決は、巨大市場を抱えるアメリカの裁判での判断だけに、両社のビジネスや世界各国での双方の特許を巡る裁判に大きな影響を与えることになりそうです。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のバーナンキ議長が、「景気回復を後押しするため追加の政策余地がある」という考えを、議会に対する書簡の中で示していたことが分かり、追加的な金融緩和の可能性を示唆したものとの受け止めが広がっています。

大手鉄鋼メーカー「ＪＦＥホールディングス」と大手機械メーカーの「ＩＨＩ」傘下の造船会社が、ことし秋に合併して発足する新会社は、世界的に海洋開発が加速するなか、造船だけでなく、天然ガスの採掘プラントなどの海洋開発の事業を強化することになりました。

スマートフォンとタブレット端末のデザインなどの特許を巡り、アメリカのアップルと韓国のサムスン電子が世界各地で争っている裁判で、アメリカ、カリフォルニア州の連邦地方裁判所の陪審は、２４日、サムスンによる特許の侵害を認め、サムスンに対して日本円でおよそ８２５億円の賠償を命じる評決を言い渡しました。

政府は向こう３年間の予算編成の方針となる「中期財政フレーム」について、財政の健全化を進めるため、消費税率が引き上げられた後も歳出の大枠を今年度と同じ７１兆円以下に抑えるなどとした骨子をまとめました。

経済産業省は来年度予算案の概算要求で、再生可能エネルギーによる発電を普及させるため大型蓄電池の設置費用を補助するなど、政府が重点的に予算配分するとしているエネルギーや医療・福祉などの分野で、２４００億円あまりを要求する方針を固めました。