再生可能エネルギーの需要拡大が見込まれるとして、通信大手の「ソフトバンク」の子会社と大手商社の「三井物産」が共同で新会社を設立して、来年７月に鳥取県に大規模な太陽光発電所「メガソーラー」を建設することになりました。

Ｇ７＝先進７か国の財務相は、中東情勢などを受けた原油価格の値上がりを懸念する声明を発表し、状況に応じて消費国が備蓄する石油を市場に放出するよう要請することも含め、価格の安定に取り組む姿勢を示しました。

世界トップのバイクメーカー「ホンダ」は、民主化と経済改革によって大きな成長が見込まれるミャンマーに初めての駐在員事務所を設け、バイク工場の建設を検討していくことになりました。

自動車メーカー、スズキのインドの子会社「マルチ・スズキ」の株主総会が開かれ、会社側は、先月、工場で従業員が暴徒化して１人が死亡した事件を受けて、従業員との関係を改善し、再発防止に取り組む姿勢を強調しました。

エネルギー政策の見直しについて、政府が行った世論調査などを分析してきた有識者の委員会は、「大きな方向性として、少なくとも過半の国民は、原発に依存しない社会の実現を望んでいる」としたうえで、政府は再生可能エネルギーの普及など、具体的な対策を明らかにしてエネルギー政策を提案すべきだとする検証結果をまとめました。

石油元売り大手の「コスモ石油」は、ガソリンなど石油製品の需要の低迷が今後も続くとして、香川県にある坂出製油所を来年７月に閉鎖することを発表しました。

秋の味覚、さんまの水揚げが千葉県の銚子漁港で始まり、初日の水揚げ量は４８トンと去年を下回りましたが、予想されていたほどの不漁ではなく、漁業関係者は今後の水揚げに期待しています。

政府は今月の月例経済報告で、世界経済の減速を背景に輸出や企業の生産が影響を受けているとして、景気判断を「このところ一部に弱い動きがみられる」などとし、１０か月ぶりに下方修正しました。

ＮＴＴグループは、インターネットに接続できる光回線を使った固定通信がスマートフォンの急速な普及に押されて伸び悩んでいるため、来月からマンション向けの固定通信の基本料金を大幅に値下げすることを決めました。

ハイブリッド車や電気自動車に搭載する高性能な「リチウムイオン電池」の需要が一段と伸びると見込まれることから、化学メーカー各社は、電池の部品の開発や生産拡大に相次いで乗り出しています。