北陸新幹線が今月16日に福井県の敦賀まで延伸するのにあわせて、新幹線が停車する大宮駅近くで福井の特産品をPRするフェアが始まり、にぎわいをみせています。

財務省北陸財務局が発表した「法人企業景気予測調査」によりますと、ことし1月から3月にかけての北陸3県の企業の景況感を示す指数は、能登半島地震の影響を受けて4期ぶりのマイナスとなりました。

12日の東京株式市場、日経平均株価は一時、500円以上値下がりしています。11日のニューヨーク市場で、このところ株価が大きく値上がりしていたハイテク関連の銘柄に売り注文が出たことで、東京市場でも半導体などの銘柄を中心に売り注文が広がっています。

アメリカで開かれている最先端技術などの祭典、SXSW（サウス・バイ・サウスウエスト）では、参加している日本企業が臨場感のある仮想空間を体験できるブースや、光を熱に変える最新の素材を活用した衣服の展示などを行っています。

日経平均株価はことしに入り、バブル期の1989年につけた史上最高値を更新しましたが、景気がよくなっている実感があるか、NHKの世論調査で尋ねたところ、「ない」と答えた人が8割を超えました。

週明けの11日の東京外国為替市場は、日米の金融政策への思惑から円を買ってドルを売る動きが強まり、1ドル＝146円台後半まで円高が進みました。

9日、和歌山県で打ち上げが直前で延期となった東京のベンチャー企業が開発した小型ロケットについて、企業は13日に改めて打ち上げを行うと発表しました。

経団連は、新しい副会長にソニーグループの吉田憲一郎会長など4人を起用する人事案を発表しました。

週明けの11日の東京株式市場は外国為替市場で1ドル＝146円台まで円高が進んでいることなどを受けて、取り引き開始直後から幅広い銘柄に売り注文が広がり、日経平均株価は一時900円以上、値下がりしています。

アメリカで金融不安のきっかけとなった「シリコンバレーバンク」の経営破綻から、3月10日で1年となりました。急速な利上げが要因で銀行の財務が悪化し、預金流出につながりましたが、当局の監督のあり方には依然として課題も残っています。「いまのアメリカの金融市場は？」「日本への示唆は？」日米の金融政策に詳しいエコノミストに聞きました。