大手電力会社の一部が事業者向けの電力販売をめぐり、カルテルを結んでいたとされる問題を受けて、電気事業連合会は、公正な競争の確保に向けて電力会社に対する新たなルールを定めました。連合会の活動に関連して、各社が情報交換する際、電気料金の価格に関する情報は共有しないなどとしています。

損害保険大手4社が企業向け保険の保険料を事前に調整していた問題で、金融庁は26日、4社に対し、保険業法に基づく業務改善命令を出しました。さらに今回、576の企業や自治体との契約で事前の価格調整が確認されました。

年末年始の期間を前に、羽田空港では大手航空会社の利用客が増える時期に入り、手荷物カウンターやスタッフを増やして対応にあたっています。

観光庁によりますと、先月、国内のホテルや旅館などに宿泊した人は速報値でのべ5356万人となり去年の同じ月より16.9％増加しました。

国の認証取得の不正問題で「ダイハツ工業」は26日、大阪 池田市の本社工場も稼働を停止し、国内すべての自動車工場で車の生産を停止しました。再開のめどがたたないなか、工場で働く従業員からは不安の声があがっています。

損害保険大手4社が企業向け保険の保険料を事前に調整していた問題で、鈴木金融担当大臣は4社に対して保険業法に基づいて業務改善命令を出したと発表しました。処分を受けたのは「東京海上日動火災保険」、「損害保険ジャパン」、「三井住友海上火災保険」、「あいおいニッセイ同和損害保険」の4社です。

大手機械メーカーのIHIは、政府が防衛費を増強するなか、ことし9月に決めていた防衛部門の人員の拡大計画をさらに引き上げたことがわかりました。新たに300人を採用して今の1.5倍以上の体制とし、次期戦闘機向けのエンジン開発などを強化する方針です。

ロシアの有力紙は、日本企業も出資する、ロシアのLNG＝液化天然ガスの開発プロジェクトについて、日本など外国企業が参画の停止を表明したと伝えました。将来の日本へのLNGの供給にも影響が出る可能性があるとみられます。

週明けの25日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きでした。

北陸新幹線が来年3月に福井県の敦賀駅まで延伸するのを前に、新幹線が停車する大宮駅があるさいたま市は、福井県と協定を結び、観光などの分野で連携することになりました。