関西電力の株主総会が26日、大阪市内で開かれ、株主からは原発に依存しない電力供給体制の構築などを求める提案が出されましたが、いずれも否決されました。一方、会社が提出した取締役の選任など3つの議案はすべて可決されました。

能登半島地震のあと、初めてとなる北陸電力の株主総会が26日、富山市で開かれました。一部の株主からは、石川県にある志賀原子力発電所について「能登半島が原発立地に全く適していないことが地震で再認識された」などとして、廃炉を求める提案が出ましたが採決の結果、否決されました。

東京電力の株主総会が26日に都内で開かれました。能登半島地震を受けて、新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所の廃止や、原発事故に備えて避難路の確保などを求める株主提案が相次ぎました。

国土交通省は、運賃の支払いを現金ではなくキャッシュレス決済に限定したバスの運行を認め、この秋以降、全国10程度の路線で実証的な運行を行う方針です。人口減少などを背景にバス会社の経営環境が厳しくなる中、現金を管理する手間やコストを軽減するねらいがあります。

トヨタ自動車は昨年度の役員報酬を公表し、豊田章男会長は16億2200万円と前の年度より62％増えてトヨタの役員として過去最高となりました。国際的な人材獲得の競争力を強化するとともに、中長期的な成長への貢献を評価する報酬体系を導入したことが要因だとしています。

25日の東京外国為替市場、円相場は小幅に値上がりしました。

ガスの大口契約で談合を繰り返していたとして、中部電力などが課徴金の納付を命じられた問題を受け、経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は、再発防止に向けて、中部電力の子会社と東邦ガスに業務改善命令を出すよう経済産業大臣に勧告しました。

全国の主なスーパーの5月の売り上げは、1兆323億円で、既存店どうしの比較で前の年の同じ月より0.1％増加しました。増加は15か月連続ですが、伸び率は前の月より縮小し、調査した団体では、消費者の節約志向が続いているとしています。

日産自動車の株主総会が開かれ、下請け企業への代金を一方的に減らしていた問題について内田誠社長が陳謝し、再発防止を徹底していくと説明しました。

国の認証試験で不正が明らかになったマツダは25日、株主総会を開き、毛籠勝弘社長が陳謝したうえで、再発防止に取り組むことを説明しました。