大手金融グループ「みずほフィナンシャルグループ」は、成長が続くＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合各国への日系企業の進出を支援し、ビジネスの拡大につなげようと、１６０億円規模のファンドを新たに設けることになりました。

ことし１０月の電気料金は、世界経済の先行きへの懸念を背景に原油や石炭の輸入価格が下落したことから、中部電力を除く９社が値下げすることになりました。

ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合に、日本や中国、韓国などを加えた合わせて１６か国の経済担当閣僚会議が３０日、カンボジアで開かれ、この１６か国の地域での自由貿易圏の構築に向けた交渉を来年から開始し、２０１５年の合意を目指すなどとする基本方針をまとめました。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、アメリカ国内各地の最新の経済情勢の報告をまとめ、景気は全体として僅かに拡大を続けているものの、企業の生産に一部減速が見られ、雇用の回復も遅いという見方を示しました。

ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合などの経済担当閣僚との会議に出席するためカンボジアを訪れている枝野経済産業大臣は、ミャンマーの閣僚と会談し、日本が中心になってミャンマーの大型の開発事業を進めるための覚書を近く交わすことで一致しました。

ロシアのモスクワで、国際モーターショーが開かれ、各国の自動車メーカーがロシアで現地生産する予定の新しいモデルを相次いで発表し、好調なロシアの自動車市場での事業強化に意欲を示しました。

街全体で省エネを目指す「スマートシティー」として千葉県柏市で整備が進められている地域で、電力会社などを介さずに商業施設などに設置した太陽光発電などの電力をマンションに供給することが災害時に限って認められることになりました。こうした電力の供給は、これまでは法律で認められておらず、災害で停電した際の電力確保につながるものと期待されています。

アメリカのことし４月から６月のＧＤＰ・国内総生産の改定値は、先月に発表された速報値を、０．２ポイント上回り、実質で１．７％のプラスとなりました。

大阪に本社がある大手空調機器メーカーの「ダイキン工業」は海外事業を強化するため、アメリカの大手空調機器メーカーを日本円にしておよそ２９００億円で買収することになりました。

主な自動車メーカー８社が先月、国内で生産した自動車の台数は、いわゆるエコカーを対象とした補助金の効果で、前の年の同じ月を１７％余り上回って１０か月連続の増加となりました。