今年度予算に必要な「赤字国債発行法案」が成立しないなか、政府は、予算の執行を抑制するため、４日、予定していた地方自治体に対する４兆円余りの地方交付税の支出を延期しました。政府は、財政基盤の弱い市町村分を優先する方向で調整することにしています。

大手電機メーカーの東芝は、再生可能エネルギーの普及に欠かせないとされる送電網「スマートグリッド」の分野の技術で強みを持つフランスの大手電気設備メーカーと提携し、この事業の強化を目指すことになりました。

全国有数のさんまの水揚げを誇る宮城県気仙沼市で、３日からさんまの水揚げが始まり、津波で壊れたため新たに導入した選別機を使って、魚を大きさごとに仕分けする作業が行われています。

ことし４月から６月の企業の設備投資は、いわゆるエコカー補助金などの効果で自動車関連産業の投資が活発だったことから、３期連続で前の年の同じ時期を上回りました。

国土交通省は、軽自動車より小型で小回りが効く「超小型車」の普及を後押しするため、自治体などが購入する場合、来年度から費用の半額を補助する方針を固めました。

自動車メーカー「スズキ」のインドの子会社は、７月に従業員の一部が暴徒化する事件が起きて工場の操業を止めた影響で、先月の新車の販売台数は去年の同じ時期より４０％余り減ったと明らかにし、今後生産の回復を急ぐことにしています。

ことし７月に営業運転を始めたばかりの新潟県にある中部電力の上越火力発電所で、１日未明、発電機のタービンにトラブルが発生し、運転を手動で停止しました。中部電力によりますと、復旧の時期は未定ですが、電力の安定供給に支障はないということです。

先月３１日のニューヨーク株式市場は、アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が、追加の金融緩和に踏み切るのではないかという期待から幅広い銘柄に買い注文が集まり、ダウ平均株価は、一時１５０ドル以上値上がりしました。

東京電力は、１日から家庭向けなどの電気料金を８．４６％値上げし、利用者のうち電力の使用量が平均的な家庭での９月の料金は、８月よりも３４７円増える見通しです。

ブラジルのことし４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産は、農業や牧畜業が好調だったものの、ヨーロッパの信用不安を背景に輸出が落ち込んだことなどから、前の３か月と比べて０．４％のプラスと、依然として低い水準に留まっています。