１２月のクリスマス商戦に向けたおもちゃの見本市が早くも東京で始まり、ことしは少子化を背景に、無線で操縦するヘリコプターなど、大人も一緒に楽しめる商品が数多く出品されています。

ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の閣僚会議が、５日、ロシアで開幕し、午前の討議では、世界的な穀物価格の高騰を受けて、加盟各国が農作物の輸出規制など保護主義的な措置を抑制していくことで一致しました。

アップルは韓国のサムスン電子との特許を巡るアメリカでの裁判で、サムスンが主力商品と位置づける最新のスマートフォン「ＧＡＬＡＸＹＳ３」についても特許を侵害されたとして訴訟の対象に加え、両社の争いは一段と激しくなりそうです。ただ裁判所はこの裁判の審理を２０１４年に始めるとしており、次々に新しい機種が登場するスマートフォンの分野で、新たな訴えがどこまで効果をもつのか、専門家の中からは疑問視する声も上がっています。

ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の閣僚会議が５日からロシアのウラジオストクで開かれます。会議では、域内の経済統合の実現に向けて、市場が拡大している太陽光パネルなど環境関連の製品で貿易自由化を進めることや、食料の安定供給体制について討議される見通しです。

世界的に加速している海底の天然ガスなど海洋資源の開発を後押しするため、国土交通省は海洋プラントなどについての企業の技術開発費に対する補助金として来年度予算の概算要求に３０億円を盛り込む方針を固めました。

政府の新たなエネルギー政策で、原発をなくすことを盛り込む方向で最終調整が進められていることについて、日本商工会議所の岡村会頭は記者会見で、「『原発ゼロ』を言った時点で、日本の原子力発電は人材もゼロになる」と述べ、原子力発電に関わる人材を確保し、安全性の研究を続けるためにも原発を維持する必要があるという考えを示しました。

赤字国債発行法案が成立する見通しが立たず、政府が予算執行の抑制を決めたことについて、日本商工会議所の岡村会頭は、記者会見で、「支出が止まるという異常事態で、地域社会に非常に大きな影響が出る」と述べ、速やかに法案を成立させるべきだという考えを強調しました。

政府の新たなエネルギー政策で、将来、原発ゼロを明記することも含め、原発をなくすことを盛り込む方向で最終調整が進められていることについて、経済同友会の長谷川代表幹事は、記者会見で、政府は原発ゼロとする場合でも経済や国民生活に影響が出ないということをきちんと説明する責任があるという考えを示しました。

政府は新しいエネルギー政策の策定に向けた関係閣僚会議を開き、この中で枝野経済産業大臣は、将来、原発がゼロになった場合には家庭の平均的な光熱費が２倍の３万２０００円余りへと大幅に上昇するおそれがあることや青森県が受け入れてきた使用済み核燃料の扱いをどうするかなど課題があると、報告しました。

日銀は４日予定されていた地方交付税の支出が見送られたことを受けて金融市場の混乱を未然に防ごうと１兆８０００億円を超える大量の資金供給を行いました。