低価格のタブレット端末でシェアを広げているアメリカのＩＴ企業アマゾンは、６日、機能を高めたより高価格のタブレット端末を発売すると発表し、先行するアップルを追撃する姿勢を示しました。

欧米系の大手格付け会社「フィッチ・レーティングス」は、韓国の経済成長が堅調に推移しているなどとして、韓国国債の信用度を示す格付けを１段階引き上げ、これにより韓国国債の格付けが日本国債を上回りました。

価格や出店を巡る競争で外食の経営環境が一段と厳しくなるなか、全国的な焼き肉チェーン「牛角」を展開する会社が、居酒屋チェーンなどを手がける外食大手「コロワイド」の傘下に入ることになりました。

６日のニューヨーク株式市場は、ヨーロッパ中央銀行が新たな国債の買い取り策を決めたことなどを受けて幅広い銘柄に買い注文が集まり、ダウ平均株価は２４０ドル以上値上がりしたほか、ヨーロッパの主要な株式市場でも株価は大幅な値上がりとなりました。

電力不足が懸念されるとして政府がこの夏、関西、九州、四国の３つの電力会社の管内に数値目標を設けて節電を要請していた期間が、７日で終了します。

政府は、「赤字国債発行法案」が成立していないことを受けて、今年度予算の執行に必要な財源が足りなくなるおそれがあるとして、地方交付税の支出を一部先延ばしするなど、予算の執行抑制を７日、閣議決定します。

ヨーロッパ中央銀行が、財政状況の厳しいスペインなどを念頭にした新たな国債の買い取り策を正式に決定したことを受けて、６日の債券市場では、スペインやイタリアなどの国債を買う動きが強まり、指標となる国債の利回りは低下しました。

ヨーロッパ中央銀行は６日、単一通貨・ユーロの金融政策を決める理事会で、財政への懸念から国債の利回りが高止まりしているスペインなどを念頭にした新たな国債の買い取り策について議論し、財政難の国が財政健全化策など、一定の条件で合意することなどを前提に、市場から国債を買い取る新たな対策を正式に決定しました。

ヨーロッパ中央銀行は、単一通貨ユーロの金融政策を決める定例の理事会を開き、政策金利については当面、景気の動向を見定める必要があるとして、過去最低になっている今の水準を維持することを決めました。

ロシアで開かれていたＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の閣僚会議は、最終日の６日、日本が輸出の拡大につなげるため幅広い品目を対象とするよう強く求めていた、環境関連製品の関税引き下げについて、５４品目に絞り込むことで各国が合意し、閉幕しました。