太平洋を囲む２１の国と地域が参加する、ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議が、８日、ロシアで開幕し、域内での自由貿易圏の実現に向けて貿易や投資の自由化をどのように進めていくかなどについて意見が交わされています。

２年後に合併を予定している損害保険大手の「損保ジャパン」と「日本興亜」は、相次ぐ自然災害への保険金の支払いが増えたことなどで業績が悪化したことから、合わせて４００人程度の希望退職者を募集すると発表しました。

国土交通省は、観光客が増加している沖縄県の那覇空港について、沖合に２本目の滑走路を建設するための事業費を新たに来年度予算案の概算要求に盛り込みました。予算が認められれば、新規の空港整備事業としては沖縄県の新石垣空港以来８年ぶりの事業着手となります。

来年度の税制改正に向けた各省庁の要望がまとまりました。再来年４月からの消費税率の引き上げを控え、住宅を購入する際の税の軽減や自動車取得税の廃止などを求める要望が出され、年末にかけての税制改正論議の焦点となりそうです。

東京電力は７日、ことし６月に就任した役員２６人の報酬の総額を、福島第一原子力発電所の事故の前に比べ４分の１程度となる２億３０００万円とすることを決めました。

企業の増資情報を漏らした問題が相次ぎ、経営の立て直しを迫られている証券最大手「野村ホールディングス」の永井浩二ＣＥＯ＝最高経営責任者がＮＨＫのインタビューに応じ、根底から会社を見直し、信頼の回復に全力で取り組む考えを強調しました。

価格や出店を巡る競争で外食の経営環境が一段と厳しくなるなか、全国的な焼き肉チェーン「牛角」を展開する会社が、居酒屋チェーンなどを手がける外食大手「コロワイド」の傘下に入ることが正式に決まりました。

７日の東京外国為替市場は、ヨーロッパ中央銀行が６日に新たな国債の買い取り策を正式に決定したことを受けて、ユーロを買う動きが強まり、円相場はおよそ２か月ぶりに１ユーロ１００円台をつけました。

ことし７月の景気動向指数は、海外経済の減速で輸出が振るわず、自動車や電子部品の生産が減少したことなどから、景気の現状を示す指数が４か月連続で下落しました。

来年度予算案の概算要求が、７日締め切られ、社会保障費や国の借金の返済に充てる「国債費」などが増えた結果、一般会計と東日本大震災の復興費用を合わせた要求の総額は初めて１００兆円を超え、過去最大となる見通しです。