ＩＭＦ＝国際通貨基金の朱民副専務理事は、世界第２の経済大国となった中国に対し、景気のてこ入れを強めて長引くヨーロッパの信用不安問題をはじめ、多くのリスク要因を抱える世界経済を支える役割を果たすよう求めました。

来日中のニュージーランドのキー首相は、枝野経済産業大臣と会談し、アジア太平洋地域の経済発展に向けては、日本がＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉に参加することが必要だという認識を伝えました。

福島第一原子力発電所の事故を起こした東京電力は、原発などの安全対策や経営体質を見直すため、アメリカの原子力規制委員会の元委員長など国内外の専門家による第三者委員会を設けたことを正式に発表しました。

赤字が続く大手電機メーカーの「シャープ」は、さらなる経費の削減が必要だとして、すでにカットしている社員の給与と賞与について、追加の削減を行う方針を決めました。

津波で大きな被害を受けた宮城県石巻市の水産加工会社が、津波からの避難対策を施した新しい工場を作り、１１日、記念の式典を行いました。

財務省などが行っている法人企業景気予測調査によりますと、ことし７月から今月にかけての大企業の景気判断は、スマートフォン向けの受注が好調だったことなどで、４期ぶりにプラスに転じました。

震災から１年半、宮城県石巻市の漁港ではサバやスルメイカなどが取り引きされ徐々に活気を取り戻しつつありますが、水揚げ量は、震災前の４割程度にとどまっていて、市場の関係者からはいち早い復旧を求める声が挙がっていました。

年内の交渉妥結が事実上先送りされたＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、交渉に参加しているニュージーランドのキー首相は、来年には交渉を妥結できるとの見通しを示したうえで日本の参加を呼びかけました。

政府の新しいエネルギー政策の焦点になっている将来の発電量に占める原発の比率について、経団連の米倉会長は記者会見で、「『原発ゼロ』という目標を掲げただけで、原発の技術の発展は望めず、人材も流出していく」と述べ、原発ゼロには反対だという考えを強調しました。

働く人たちに景気の実感を聞く先月の「景気ウォッチャー調査」は、自動車の販売が伸び悩んだことなどから、景気の現状を示す指数が２か月ぶりに悪化しました。