アメリカのＩＴ企業アップルは１２日、スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」の新型機種を発表し、これまでのモデルと同じように世界的なヒット商品になるかどうか注目されています。

日本が高い技術を持つ水処理のビジネスに韓国最大の企業グループ「サムスングループ」が参入することが明らかになりました。来週、正式に発表される予定で、今後、成長が見込まれる環境の分野でも、日本と韓国のメーカーどうしの競争が激しくなりそうです。

ミャンマーの民主化の進展に伴い、各国が経済支援や投資を加速させるなか、鉄道分野における日本の支援の在り方を探る現地調査がはじまり、日本としては将来的な成長が見込まれるミャンマーへの鉄道インフラの輸出などにつなげていきたい考えです。

ユーロ圏の新たな基金「ＥＳＭ＝ヨーロッパ安定化機構」について、ドイツの憲法裁判所が合憲だとする判断を示したことを受けて、ユーロ圏の議長を務めるルクセンブルクのユンケル首相が声明を発表し、来月８日に開かれるユーロ圏の財務相会議にあわせて、ＥＳＭの初めての理事会を招集し、正式に発足させる方針を明らかにしました。そのうえで、新たに発足するＥＳＭは、現在、加盟国の間で批准手続きが進められている財政規律を強化する条約とあわせて、各国に財政の安定化と経済成長をもたらすものだとして、その意義を強調しました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、海外への輸出が止まっていた福島県産の農産物で初めて、特産の桃がタイに輸出され、１２日から現地のデパートで販売を開始しました。

原発事故を受けて政府が策定を進めている、新しいエネルギー政策の原案が明らかになりました。焦点の原子力について、２０３０年代に原発稼働ゼロが可能となるよう、再生可能エネルギーの普及などに取り組む姿勢を示す一方で、少なくともそれまでの間は、安全性が確認された原発は重要な電源として活用するという内容となっています。

来年の春に就職を希望する高校生の求人倍率は、全国平均で０．７５倍と、東日本大震災の復興需要などで、去年の同じ時期に比べて０．０７ポイント改善しました。しかし、全国のほとんどの地域で生徒１人当たりの求人数が１に満たない厳しい状況で、厚生労働省は「求人の開拓を進め、就職活動を支援したい」と話しています。

先月の国内のビール系飲料の出荷量は、猛暑が続いたことや、オリンピックを自宅で観戦しながらビールを飲む人が増えたとみられることから、８月としては５年ぶりに前の年の実績を上回りました。

世界最大の交流サイト「フェイスブック」のマーク・ザッカーバーグＣＥＯは、株式を上場してから株価の値下がりが続いていることについて、「失望している」と述べ、携帯端末向けの取り組みに多くの失敗があったという認識を示しました。

イギリス政府は、１１日、中央銀行にあたるイングランド銀行の次の総裁を公募する方針を明らかにし、「通貨の番人」とも呼ばれる中央銀行のトップを幅広く募るという世界的にも異例の措置は注目を集めそうです。