日本製鉄は13日、ことしの春闘で組合の要求額を上回る月額3万5000円の賃上げを行うと回答しました。

春闘の集中回答日の13日、トヨタ自動車は、賃上げとボーナスについて組合の要求どおり満額回答し、労使交渉が妥結しました。満額回答は4年連続となります。

13日の東京株式市場、日経平均株価は小幅に値下がりしています。

12日のニューヨーク株式市場はアメリカの消費者物価指数の発表を受けて、利下げが大幅に遅れることはないとの見方などから、買い注文が増え、ダウ平均株価は200ドルを超える値上がりとなりました。

ことしの春闘は13日が集中回答日です。大手企業の間では13日を待たずに高い賃上げ水準で決着する動きが相次ぎ、日本経済の好循環に向けてこうした動きが中小企業などにも広がるかどうかが焦点となります。

アメリカの先月の消費者物価指数が発表され、前の年の同じ月と比べて3.2％の上昇となりました。上昇率は市場予想を上回りました。

ドイツの高級車メーカー「メルセデス・ベンツ」の一部の車の日本語のカタログなどに、事実と異なる記載があったのは、景品表示法違反にあたるとして消費者庁はメルセデス・ベンツの日本法人に対して12億3000万円余りの課徴金を支払うよう命じました。景品表示法違反の課徴金としては過去最高額だということです。

12日の東京株式市場は、半導体関連の銘柄を中心に売り注文が広がり、日経平均株価は一時、500円以上値下がりしましたが、その後、買い戻す動きが出て下げ幅は縮小しました。

来週、開かれる日銀の金融政策決定会合に市場の関心が集まる中、植田総裁は参議院の財政金融委員会で、週内に明らかになる春闘のデータなどを見極めて政策を判断するという考えを改めて示しました。

東京大学発のスタートアップ企業が国内最大規模の国産の生成AIを開発し、完成したと発表しました。アメリカの企業が先行するなか、日本語に特化する戦略で対抗するねらいです。