ことし8月に請求される電力大手10社の電気料金は、火力発電の燃料となるLNG＝液化天然ガスなどの価格が下落していることから10社中7社で値下がりします。

海外の航空会社が航空機の燃料を確保できないことを理由に増便などを見合わせる動きが相次いでいて、成田空港では1週間に57便の新規就航や増便の見合わせが出ていることが分かりました。

日本の主な自動車メーカーの5月の中国での販売台数は、現地で販売する5社すべてで前の年の同じ月を下回りました。EV＝電気自動車が普及する中国では日本メーカーの間で戦略を見直す動きが相次いでいます。

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は、銀行経営の健全性の審査いわゆる「ストレステスト」の結果を公表しました。深刻な不況を想定した場合、日本円にしておよそ110兆円の損失が出るものの、金融機関は融資の継続に必要な資本は維持できるとしています。

LINEの大規模な情報漏えい問題で、運営会社のLINEヤフーは、原因となった韓国企業とネットワークを分離する再発防止策について、当初の計画から前倒しで進める方針を固めたことがわかりました。分離の完了を再来年3月までに行うとしています。

27日の東京外国為替市場、26日のニューヨーク市場で1ドル＝160円台後半まで値下がりし、およそ37年半ぶりの円安ドル高水準を更新した流れを引き継いで、円が売られやすい状況となっています。こうしたなか市場では政府・日銀による市場介入への警戒感が高まっています。

日米韓3か国の商務・産業相会合が26日、アメリカの首都ワシントンで初めて開かれました。中国を念頭として貿易相手国に圧力をかける行為に強い懸念を共有したうえで、半導体や重要鉱物のサプライチェーン強化などで協力していくことで合意しました。

外国為替市場で円相場が1ドル＝160円台に値下がりしおよそ37年半ぶりの円安ドル高水準となっていることについて財務省の神田財務官は26日夜、記者団に対し、急速な動きだと懸念を示した上で「行き過ぎた動きに対しては、必要な対応をとる」と述べて市場の動きをけん制しました。

26日のロンドン外国為替市場では、円安が一段と加速し、円相場は一時、ことし4月下旬につけた1ドル＝160円24銭より値下がりし、1986年12月以来、およそ37年半ぶりの円安ドル高水準となりました。市場では、政府・日銀による市場介入への警戒感が高まっています。

20年ぶりとなる、7月3日の新紙幣発行が迫っている。各地では「紙幣」にあやかるムードが。人気ボードゲームの仕様変更から、千円札の「顔」を務めたあの人をねぎらうキャンペーンまで。全国の動きをのぞいてみると、熱狂の表と裏が見えてきた。