北海道新幹線の札幌延伸について、建設主体の鉄道・運輸機構が目標とする2030年度末の開業が極めて困難だとする見通しを国土交通省に報告したことについて、斉藤国土交通大臣は、有識者会議で精査を進めたうえで開業目標に関する今後の見通しをできるかぎり早く示したいという考えを明らかにしました。

10日の東京株式市場、日経平均株価は一時、600円以上値上がりしています。9日のニューヨーク市場でFRB＝連邦準備制度理事会が利下げを始める時期が遅くはならないとの観測が広がったことから、買い注文が増え、主要な株価指数がそろって上昇しました。この流れを受けて東京市場でも取り引き開始直後から買い注文が先行しています。

JR東日本は9日、ネットを通じた新たな銀行サービスを始めました。利用状況に応じて、鉄道の運賃の割り引きやポイントの付与が受けられ、会社としては、いわゆる「ポイント経済圏」を通じた顧客の囲い込みにつなげるねらいがあります。

食品メーカー大手の「味の素」の昨年度1年間の決算は、円安が進む中、海外での調味料の販売などが好調で、売り上げと本業のもうけを示す利益がともに過去最高となりました。

イギリスの中央銀行、イングランド銀行は6会合連続となる政策金利の据え置きを発表しました。インフレ率が低下傾向にある中、利下げに踏み切る時期が今後の焦点となります。

LINEの情報漏えい問題で、総務省が運営会社のLINEヤフーに対し原因となった韓国企業との資本関係の見直しを求めていることについて、親会社に共同出資する携帯大手ソフトバンクの宮川潤一社長は、見直しには一定の時間がかかるという認識を示しました。

「パナソニックホールディングス」の昨年度1年間の決算は、EV＝電気自動車向けの電池生産に伴うアメリカ政府からの補助金によって、利益が押し上げられたことなどから、最終的な利益が過去最高となりました。

パートや派遣社員などが春闘の時期に合わせて賃上げを求める「非正規春闘」に取り組む人たちが記者会見を開き、一部の企業で賃上げが行われた一方で、半数近くの企業からは賃上げの回答が得られなかったと報告しました。

日本製鉄の今井正社長は、アメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」の買収計画に労働組合が反対し、アメリカ大統領選挙に向けた思惑も絡む状況になっていることについて「当初思っていたよりは大きな問題になっている」と述べ、引き続き理解を求めながら買収の完了を目指す姿勢を強調しました。

物流のひっ迫に対応するため、日本郵便と西濃運輸は、トラックの長距離輸送を共同で行う業務提携を結ぶことで基本合意しました。人手不足や物流コストの上昇が深刻化する中、共同輸送の取り組みはさまざまな業界で広がっています。