通信大手の「ソフトバンク」は、北海道北部の日本海側に、合わせて出力１００万キロワットの大規模な風力発電施設を建設する計画を、地元自治体に説明を始めたことが明らかになりました。

政府が、新しいエネルギー政策について、２０３０年代に原発の稼働ゼロが可能となるよう取り組むなどとした原案を固めたことについて、経団連の米倉会長は、１３日、記者団に対して、野田総理大臣に、雇用を維持できなくなるなどとして、抜本的な見直しを求めたことを明らかにしました。

先月に首都圏で発売された新築マンションの戸数は、前の年の同じ時期より１７％余り増えて、２か月ぶりにプラスとなりました。

日本郵政グループのゆうちょ銀行が、個人向けの住宅ローンなどへの参入を国に申請したことについて、全国銀行協会など８つの金融機関の団体は、「民業を圧迫する懸念がある」として反対する声明を発表しました。

国の支援を受けて経営再建を進めてきた日本航空は、利用者の拡大に向け、長距離の国際線のエコノミークラスに、前の座席との間隔を広げた新しいシートを導入することになりました。

政府は、今月の月例経済報告で、世界経済の減速などを背景に景気回復の動きに足踏みが見られるとして、景気判断を２か月連続で引き下げる方針を固めました。

アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」の最新モデルが国内でも公開され、激しい販売競争が続く国内市場への影響が注目されます。

アメリカのＩＴ企業アップルがスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」の新型機種を発表し、世界的なヒット商品になるか注目されていますが、国内では、スマートフォンの急速な普及に伴って、関連する産業への波及効果も期待されています。

アメリカ農務省は、記録的な干ばつの影響で、世界一のトウモロコシの生産量が、引き続き６年ぶりの低い水準に落ち込む見通しだなどとする穀物の生産予測を発表し、日本をはじめ世界の食糧価格への影響が一層懸念されています。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会の金融政策を決める会合が、１２日に始まり、雇用の改善が遅いことに懸念を強めているＦＲＢが、追加の金融緩和に踏み切るかどうか注目されます。