政府は、２０３０年代に原発の稼働ゼロを可能とするよう取り組むなどとした新しいエネルギー政策を決定しましたが、今後、政策の実現に向けては具体的計画を示せるかが課題になります。

日銀は、来週開く金融政策決定会合で、世界経済の減速によって景気回復の動きが鈍っていないか詳しく分析するとともに、円相場の動向などを見極めながら、追加の金融緩和が必要になるか慎重に議論することにしています。

アメリカの８月の消費者物価は、ガソリン価格の値上がりを受けて前の月に比べて０．６％上昇し、２００９年６月に次ぐ大幅な上昇となりました。

アメリカの格付け会社「スタンダード・アンド・プアーズ」は、韓国の国債について、朝鮮半島のリスクが減少していることや、韓国政府の財政状況が比較的健全であることを理由に、信用度を示す格付けを１段階引き上げました。

政府が策定した新しいエネルギー政策について、経済同友会の長谷川代表幹事は１４日、記者団に対して「現時点で原発ゼロを打ち出すことは妥当ではないと思っており、極めて遺憾だ。政府の決定は、国民生活や国益に資するようなものにはならないと感じており、野田政権には失望したと申し上げる以外にない」と述べ、強く批判しました。また、日本商工会議所の岡村会頭は「原発ゼロを目標とする一方、国民負担や再生可能エネルギーの実現可能性などの課題に対する解決策の道筋が明らかにされておらず、到底納得できるものではない。この戦略では、電力の安定供給が確保できないばかりでなく電気料金の上昇をもたらし、企業の国際競争力の喪失や産業の空洞化の加速によって国力が低下することに強い危機感を覚える」というコメントを発表しました。

政府は、原発事故を受けた新しいエネルギー政策について、２０３０年代に原発の稼働ゼロを可能とするよう取り組むことなどを正式に決めました。原発をゼロとする場合、当面は火力発電が電力供給の主力を担うことが予想されますが、コストや環境問題への対応が大きな課題となります。また、普及が期待されている太陽光や風力などの再生可能エネルギーについても利用者の負担増や技術開発が課題となります。

「ＫＤＤＩ」と「ソフトバンクモバイル」は、データ通信速度を向上させた新しい通信方式の「ＬＴＥ」のサービスを、ｉＰｈｏｎｅの新モデルの発売に合わせて、今月２１日から開始することになりました。

安住財務大臣は、閣議のあとの記者会見で、アメリカが行った追加の金融緩和などを背景に、外国為替市場で円高の傾向が続いていることについて、「日本経済の実態を反映しておらず、必要なときには断固として行動する」と述べ、円高の動きを改めてけん制しました。

１３日のニューヨーク株式市場は、アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が、追加の緩和策の実施を決めたことを受けて、幅広い銘柄に買い注文が広がり、ダウ平均株価は２００ドル以上の大幅な値上がりとなりました。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、金融政策を決める会合を開き、追加の対応がなければ雇用の改善や景気の回復は見込めないとして住宅ローンを担保にした証券を月間４００億ドル規模で買い入れる追加の金融緩和に踏み切ることを決めました。