反日デモが続く中国で事業を展開する日系企業の間では、１９日から事業を再開する動きがある一方、引き続き工場の操業や店舗の営業を休止している企業もあり、経済活動への影響が続いています。

厳しい残暑や東北電力の火力発電所のトラブルなどで、１９日は東日本全体の電力の「使用率」が９４％になる見通しで、各社は無理のない範囲で節電への協力を求めています。

大手電機メーカーの「パナソニック」の松下正幸副会長は、中国にある工場が反日デモの影響で被害を受けたことについて、「当社の中国での歴史を踏まえると大変残念だ」と述べ、事態の収束にむけた政府の努力に期待を示しました。

今月、火力発電所のトラブルが相次いでいる中部電力で、１８日も愛知県田原市にある火力発電所でボイラーの水もれが起きて運転を停止しました。中部電力は、１９日、関西電力向けの電力の融通を減らすことにしています。

政府の新しいエネルギー政策の具体的な計画づくりに向けて、１８日開かれた経済産業省の委員会で、委員長を務める新日鉄の三村明夫会長は、新しいエネルギー政策は意図や目標があいまいだとして政府に見直しを求めるとともに、現時点では委員会で議論に入るのは難しいという認識を示しました。

中国で先月販売された新築住宅の価格は、主要な都市の半数以上で前の月より上昇し、金融緩和を背景に２か月続けて上昇傾向が続いています。

大手スーパーでは早くも正月用のおせち料理の予約が始まることになり、ことしは高齢者でも食べやすいように軟らかい食材を使った料理を増やすなど、シニア世代に向けた商品の販売に力を入れています。

インターネット上に１４０字以内の文章を投稿する「ツイッター」に、「郵便番号」を使って災害時の地域のライフライン情報を検索できる新しい機能が世界で初めて、日本で導入されました。

政府の国家戦略会議が開かれ、２０３０年代に原発の稼働ゼロを可能とするよう取り組むなどとした新たなエネルギー政策が報告されましたが、経済界の代表から、「原発稼働をゼロにするということには違和感があり、削除すべきだ」などと批判が出されました。

大手商社の「伊藤忠商事」は、新興国での食品事業を拡大するため、アメリカの食品大手「ドール・フード・カンパニー」から、缶詰や果汁飲料の事業などを、日本円にしておよそ１３００億円で買収することを正式に発表しました。