日本航空は、１９日、株式の再上場をきっかけに、採算が合わない路線の復活などを求める声が高まることも予想され、今後、そうした期待を受け止めながら、いかに収益の安定化を図って行くかが課題になります。

自動車メーカーのダイハツ工業とトヨタ自動車は、経済成長が続くインドネシア向けに新たに開発した小型車を投入すると発表しました。

金属材料の大手メーカーＪＸ日鉱日石金属は、普及が期待される電気自動車の電池の材料の生産に乗り出すことになり、１９日、茨城県に新たな工場が完成しました。

アップルの最新スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」の発売を前に、「ソフトバンクモバイル」は、料金プランの値下げを発表し、同じ機種を販売する「ＫＤＤＩ」との間で、料金を巡る競争が激しくなっています。

日銀の白川総裁は、金融政策決定会合のあとの記者会見で、追加の金融緩和に踏み切った理由について、「海外経済の減速が強まるなか、日本経済が持続的な成長に向かう軌道を踏み外さないよう一段の金融緩和が必要だと判断した」と述べました。

中国各地で反日デモが相次ぐなど日中関係が悪化していることに関連して、大手メーカー「ヤマハ発動機」の柳弘之社長は、１９日の記者会見で、数百台規模で納入が決まっていた船のエンジンを、中国の公的機関から突如キャンセルされたことを明らかにし、今後の販売への影響に懸念を示しました。

電気自動車に関する最先端の技術を集めた展示会が１９日始まり、ことしは国が普及を目指す超小型車の分野に進出しようというベンチャー企業や中小企業の参加が目立っています。

インターネット検索大手「ヤフー」が導入を検討してきたメールの内容を解析して広告を表示する新たな機能について、川端総務大臣は、通信の秘密の侵害にならないよう利用者の同意を得る仕組みをヤフーが設けたことを受け、容認する考えを示しました。

政府は１９日、新たなエネルギー政策について、２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう取り組むなどとした関係閣僚による取りまとめを踏まえ、「不断の検証と見直しを行いながら遂行する」ことを閣議決定しました。ただ、経済界などから異論が出る中で、取りまとめそのものは決定の対象とはしませんでした。

おととし経営が破たんし国の支援を受けながら再建を進めてきた日本航空は、１９日、東京証券取引所に株式を再び上場し、国の支援の下での経営再建を終えて独立した民間企業として再スタートをきりました。