政府は、新たなエネルギー政策で課題となっている原発に代わる電源の確保に向けて、風力発電所などを建設する際の環境アセスメントに必要な期間を短縮するため、関係省庁による会議を設置して、年内に具体的な方策をまとめる方針です。

ＩＭＦ＝国際通貨基金のラガルド専務理事が講演し、ことしの世界経済の見通しについて、ヨーロッパの信用不安に加え、中国など新興国の景気減速などが影響して、ＩＭＦのこれまでの予想を下回り、減速しているという認識を示しました。

アメリカのアップルは、新型のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ５」の販売台数が発売から３日間で５００万台を超え、前のモデルを上回ったと明らかにしました。

アップルが最新のｉＰｈｏｎｅの発売に合わせて公開した、新しい地図のソフト＝アプリに対して、地名や建物の表示などが正確でないという指摘が相次いでいることから、アップルは今後、改善を進めるとしています。

スマートフォンなどの特許を巡って、アメリカのアップルと韓国のサムスン電子が争っている問題で、アメリカの裁判所の陪審は先月、サムスンに対し８２０億円余りの賠償の支払いを命じる評決を出しましたが、アップル側は損害の認定が不十分だとして、賠償額をさらに５５０億円増やすよう、裁判所に申し立てました。

先月の全国のスーパーの売り上げは、野菜が大きく値下がりしたことなどから食料品の販売額が減り、６か月連続で前の年の同じ月を下回りました。

トヨタ自動車は、ことし１２月から自治体や企業向けにリース販売を始める電気自動車を発表し、これで国内の主要な自動車メーカーが、ほぼそろって電気自動車に参入することになります。

日中関係の悪化に伴って、両国の経済交流を続けている「日中経済協会」は、２５日から予定していた、日本の大手企業のトップらによる北京への訪問団の派遣を延期することを決めました。これは、沖縄県の尖閣諸島を巡る対立で日中関係が冷え込むなか、予定していた訪問団と中国政府要人との会談が行われないことが決まったためです。「日中経済協会」は昭和５０年から毎年、中国に訪問団を派遣していましたが、派遣を延期するのは今回が初めてです。

節電への意識が高まるなか、電機メーカーの間では、家電製品の運転を自動的に制御することで、家庭の消費電力を抑えようというシステムの開発が進んでいます。

「ソフトバンクモバイル」が発売したアップルの最新スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ５」が、新しい高速通信「ＬＴＥ」を利用している際には、緊急地震速報などの速報メールを受信できないことが分かりました。会社側はシステムを改修して来月末から順次、対応するとしています。