政府が今年度初めて行った主食用の輸入米の入札で、代表的な種類のコメの落札価格が前回を２５％程度上回り、農林水産省は、国産米の高値傾向が続くなかで、外食業界などが安いコメを求めていることを反映しているのではないかとしています。

経団連の米倉会長は、２７日、中国の唐・元外相らと会談し、民間の立場から日中関係の修復のきっかけをつかみたい考えです。

日本の金融市場の活性化を目指して株式や、金、穀物などの商品を、１つの取引所で売買できることを目指す「総合取引所」について、金融庁など、関係省庁の政務三役が揃ってそれぞれの投資商品を扱う取引所に対して実現を目指すよう要請しました。

沖縄県の尖閣諸島を巡る対立で日本と中国の経済関係が冷え込むなか、上海の株式市場では、中国経済にも影響が及ぶという懸念から売り注文が広がり、代表的な株価指数が一時、３年８か月ぶりの安値をつけました。

韓国の大手電機メーカー「サムスン電子」は、画面が大型で、専用のタッチペンで操作するスマートフォンの最新機種の販売を韓国で開始し、さまざまな機種の新型を販売することで、スマートフォン市場でトップを争うアップルに対抗したい考えです。

アメリカのＩＴ企業グーグルは、ハンドルやアクセルを操作しなくても、目的地まで自動的に走る車のシステムを、５年以内に実用化する計画を明らかにしました。

キャッシュカードや通帳がなくても手のひらで本人かどうか確認し利用できるＡＴＭ＝現金自動預け払い機が、全国で初めて岐阜県の銀行に導入され、２６日から運用が始まりました。

来月１日に発表される日銀の短観＝企業短期経済観測調査について民間の予測がまとまり、大企業の製造業の景気判断は、予測した１３社すべてが、海外経済の減速の影響で６月に行われた前回の調査より悪化すると見込んでいます。

北海道の新千歳空港近くのアウトレットモールに、このところ増えているイスラム教徒の観光客などのための「礼拝室」が設けられました。国内の商業施設にこうした礼拝場所がつくられるのは全国的にも珍しいということです。

環境性能を高めるため、既存のガソリンエンジン車を改造して、燃料にガソリンだけでなく二酸化炭素を排出しない水素を使えるようにした車を東京の中小企業が開発しました。