今月30日に議会下院選挙の投票が始まるフランスでは、先行きの不透明感から主要な株価指数が28日、4日連続で下落し、およそ5か月ぶりの安値となりました。

有名人などになりすました偽の広告による詐欺の被害が相次いでいることから、経済産業省は、フェイスブックなどを運営するアメリカのIT大手、メタに対し、広告の依頼主の本人確認が十分に行われているか、懸念が残るなどとして、対策を求めることになりました。

円安が突き抜けて加速しています。6月28日の外国為替市場では1ドル＝161円台まで値下がりし、およそ37年半ぶりの円安水準をつけました。通貨安による物価高で家計の負担が増すなか、マーケットの関心事項は日銀が利上げに動くかどうかです。さすがの行き過ぎた円安に、対応を検討しているはずだとの見方もある一方、日銀は過去に3つのトラウマを抱えていて、慎重にならざるをえないとの見方もあります。（国際部デスク 豊永博隆）

LINEの大規模な情報漏えい問題で、運営会社のLINEヤフーは、原因となった韓国企業とネットワークを分離する再発防止策を当初の計画から前倒しで進める方針を発表しました。

航空大手の全日空と日本航空は、カスタマーハラスメント、いわゆる「カスハラ」への対処方針を共同でまとめました。カスハラに該当する行為を暴行や誹謗中傷など9つの類型に整理し、こうした行為には組織としてきぜんとした対応を取る姿勢を明確にしました。

これまで低く抑えられていた金利が上昇しています。おかげで、普通預金の利息が20倍になった銀行も。逆に、住宅ローンの月々の返済額は、大きく増える可能性も。わたしたちのくらしはどうなるのか?今後のゆくえは?ファイナンシャル・プランナーの資格を持つ今井純子解説委員が詳しく解説します。※6月28日公開時点の情報です。（動画：9分11秒）

国の予算に関する調査で、100億円以上かかる道路整備事業のうち7割で、事業が進む中、当初の見積もりから費用が増加していることが分かりました。財務省は、国土交通省に対し、当初から適切な事業費を見込む仕組み作りを求めています。

28日の東京外国為替市場、円相場は一時、1ドル＝161円台まで値下がりし、およそ37年半ぶりの円安ドル高水準を更新しました。

東京23区の今月の消費者物価指数は、速報値で、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、去年の同じ月より2.1％上昇しました。上昇率は、前の月の1.9％から0.2ポイント上がり、3か月ぶりに2％台となりました。

政府は、6月の月例経済報告で景気の現状について「このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している」という基調判断を維持しました。先行きでは、アメリカやヨーロッパで高い金利水準が続いていることによる海外景気の下振れや円安の影響がリスクだと指摘しています。