中部電力は、静岡県にある浜岡原子力発電所の1号機と2号機で進められている廃炉の完了時期について、当初の2036年度から2042年度に6年延期することを明らかにしました。

全国銀行協会の加藤勝彦会長は、記者会見で、日銀が政策転換の前提とする2％の物価安定目標が達成する確度は着実に高まっているとしたうえで、仮にマイナス金利が解除されたとしても経済や企業経営への影響は限定的だという見方を示しました。

14日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きとなりました。

14日の東京株式市場、日経平均株価は小幅に値下がりしています。

日本製鉄がアメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」を買収する計画をめぐってバイデン大統領が深刻な懸念を表明する方針だとイギリスのメディアが報じました。

アメリカの電気自動車メーカー、テスラのドイツ東部にある工場で、今月5日、放火とみられる火事が起き、生産を停止していましたが、イーロン・マスクCEOが現地を訪れ、13日から操業を再開したことを明らかにしました。

中国企業が運営する動画共有アプリTikTokについて、アメリカ議会下院は13日、安全保障上の懸念があるとして半年以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ国内での利用を禁止する法案を超党派で可決しました。今後、上院で審議が行われますが、禁止は若者の反発を招くなどとして慎重な声も多く、法案が可決するかどうかは不透明な状況です。TikTokを巡っては、中国政府に対する情報漏えいへの懸念からアメリカの連邦政府は公用の端末での利用を禁止しています。

日銀の植田総裁は参議院の予算委員会に出席し、大規模な金融緩和策の転換を検討するにあたっては、13日に集中回答日を迎えた春闘の動向が大きなポイントになるという考えを示しました。金融市場でマイナス金利政策の解除が近いのではないかという見方が出る中、来週の金融政策決定会合で日銀が春闘のデータを踏まえどう判断するかが焦点です。

大阪・関西万博で会場のシンボルとして建設が進むリング型の木造建築物「大屋根」の閉幕後の活用案について、博覧会協会は20の企業や団体から一部を移設したり、その場で残したりして活用する案が寄せられたことを明らかにしました。

持続的な賃上げの実現に向けて、政府は、中小企業より規模が大きく、雇用の受け皿になっている「中堅企業」の成長を後押ししようと、補助金や税制優遇などの支援パッケージを取りまとめました。