ことしは個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」の拡充によって、これまで貯蓄に回っていた個人の資金が投資に振り向けられるのか注目されます。

「東武百貨店」が、転売目的が疑われる外国人客相手に不適切な免税品の販売を繰り返していたなどと東京国税局から指摘され、およそ9000万円を追徴課税されていたことが関係者への取材でわかりました。

各国で検討が進められている紙幣や硬貨と同じように使えるデジタル通貨について、財務省は、来月にも日銀や関係する省庁が参加する連絡会議を設け、発行することになった場合の法律上の課題などについて議論を始める方針です。

29日の東京外国為替市場、円相場はドルに対して値下がりしました。午後5時時点の円相場は、28日と比べて59銭、円安ドル高の1ドル＝141円39銭から41銭でした。

29日がことし最後の取り引きとなる東京株式市場、株価は、小幅な値動きとなっています。

準備の遅れが指摘されている2025年の大阪・関西万博の工事をめぐり、建設業界の団体が全国の企業に対し、工事に参画する意向があるか調査した結果、9割近くが「興味はない」と回答していたことがわかりました。専門家は、状況が見えず、不確実性が高いと受け止められていることの表れだと指摘しています。

国内の自動車メーカーと半導体メーカーなどが共同で自動運転など向けの最先端の半導体技術を開発することになりました。自動車大手5社が参加し、2030年以降、各社の車に搭載することを目指すとしています。

28日の東京株式市場、株価は5営業日ぶりに値下がりしました。

ダイハツ工業は、国の認証取得の不正問題で工場の稼働停止の影響を受ける2次下請けなどの取引先に対しても補償を行う方針を明らかにしました。対象となる取引先は5000社以上にのぼるとしています。

アメリカのIT大手、アップルの腕時計型端末2機種が、ほかの企業の特許を侵害しているとして、アメリカでの販売が当局から禁止された問題で、アメリカの裁判所は販売禁止の措置を一時的に差し止める判断を示しました。