電力不足が懸念されるとして政府がことし７月から沖縄を除く全国で実施してきたこの夏の節電対策は２８日夜、終了しました。一方、この冬について政府は北海道を中心に再び電力需給が厳しくなるとして今後、節電対策の本格的な検討に入ることにしています。

先月、全国で着工された住宅の戸数は、１年前が大幅に着工が増えていた反動で５％余り減り３か月連続の減少となりました。

ことしのコメの作柄は、全国的にはおおむね天候に恵まれ今月１５日現在の作況指数が、全国平均で１０２の「やや良」となりました。

旧経営陣による粉飾決算事件などの影響で財務が悪化しているオリンパスは、大手電機メーカーのソニーから５００億円の出資を受けるとともに、最先端の医療機器を開発する新会社を共同で設立するなど、幅広く提携することを正式に発表しました。

北京を訪れた経団連の米倉会長は２８日、現地でＮＨＫのインタビューに応じ、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題で野田総理大臣が『領土問題は存在しない』という立場を取っていることについて「もう少し柔軟に対応すべきだ」と述べ、日本としても関係改善の糸口を早く見いだす努力をすべきだという考えを示しました。

日本郵政グループのうち郵便局の窓口業務を担う会社と集配業務を担う会社が来月１日に統合するのを前に、サービスの改善を盛り込んだ新しい事業計画が川端総務大臣から認可されました。

１人暮らしを除いた世帯の先月の消費支出は、エコカー補助金の効果で自動車向けの支出の増加傾向が続いたことから、７か月連続で前の年の同じ月より増加しました。

主力事業の不振で赤字が続く大手電機メーカーの「シャープ」は、今年度下半期に営業黒字を目指す再建計画をまとめたのを受けて、主力銀行と総額３６００億円の融資契約を結んだと発表しました。

総務省によりますと、先月の全国の完全失業率は、４．２％で、前の月に比べて０．１ポイント改善しました。

企業の生産活動を示す先月の鉱工業生産指数は、平成１７年を１００とした指数で９０．５と、前の月に比べて１．３％のマイナスとなり、２か月連続で前の月を下回りました。経済産業省は、「生産は弱含み傾向にある」と指摘しました。