「新日鉄」と「住友金属工業」が１日合併し、生産規模で世界第２位の鉄鋼メーカー「新日鉄住金」が誕生しました。さまざまな工業製品に使われ、かつては「産業のコメ」とも言われた鉄鋼。日本はこの分野で長年世界をリードしてきました。４２年前、「八幡製鉄」と「富士製鉄」が合併して誕生した「新日鉄」は、当時、生産の規模で世界のトップにたちました。その後「新日鉄」は、韓国の鉄鋼メーカー「ポスコ」に追い上げられながらもその規模や技術力で世界をリードしました。しかし、６年前、「ミタルスチール」がヨーロッパ最大手の「アルセロール」を買収し巨大な鉄鋼メーカー「アルセロール・ミタル」が誕生。中国では急速な経済成長を背景に現地の鉄鋼メーカーが規模を拡大し、「新日鉄」は世界６位の鉄鋼メーカーに転落しました。日本が圧倒してきた軽くて丈夫な「ハイテン」と呼ばれる自動車用の鋼板で、一部の日本車に韓国製の鋼板が採用されるなど技術面でも日本の優位は崩れつつあります。激しい追い上げを見せるライバルを突き放し日本の鉄鋼メーカーが再び世界をリードする存在になれるかどうか。世界的な景気の減速で販売競争が激しくなるなか、「新日鉄住金」はいち早く合併の効果をあげて国際的な競争力を高めることが課題となります。

郵便局の窓口業務の会社と集配業務の会社が統合して「日本郵便」が１日発足し、日本郵政グループの新しい体制がスタートしました。５年前の郵政民営化では、日本郵政の事業ごとに収益を透明化させるためとして、「郵便局の窓口業務」と「集配業務」が分割され、それぞれ別の会社の社員が担うことになりました。しかし業務が「縦割り」になって利便性が低下したと指摘され、今回、窓口業務と集配業務を再び統合してサービスの改善を段階的に進めることになりました。例えば、「不在で受け取れなかった郵便物を引き取る窓口」と「切手購入などの窓口」が１つの郵便局の中に別々に設けられ、それぞれ別会社の社員が対応していたのを改め、一体的な運用にします。郵便配達の社員がゆうちょ銀行の通帳を預かって「貯金の引き出し」を代行するサービスを復活させ、過疎地のお年寄り向けの対応を改善するとしています。また、イメージカラーを赤に統一し、全国の郵便局の看板も国営や郵政公社の時代と同じ赤に戻ります。

フリーターなどの非正規雇用の若者が正社員になるをのを支援する新しいハローワーク「わかものハローワーク」が１日、東京など全国３か所にオープンしました。

日銀が１日発表した、短観＝企業短期経済観測調査によりますと、大企業の製造業の景気判断は、中国など世界経済の減速が国内の輸出や生産などに影響を与えているため、マイナス３ポイントで、３期ぶりの悪化となりました。

日本郵政グループのうち郵便局の窓口業務を担う会社と集配業務を担う会社が統合して、１日、「日本郵便」が発足し、会社側は郵政民営化で分割された事業を再び統合することでサービスを改善したいとしています。

地球温暖化対策を促すため、石油や石炭などに課税する「環境税」が１日から導入され、光熱費などの上昇で家計の負担が増える見通しです。

ことしの冬も消費者の節電の取り組みが続くと見て、衣料品チェーンやスーパーなどでは、保温性の高さを売り物にした肌着の品ぞろえを増やすとともに、一部で値下げに踏み切るなど、販売競争が一段と激しくなっています。

歴史的な円高や中国経済の減速への懸念を背景に東京株式市場で株価が値下がりしていることから、上場企業が保有する株式の全体の含み益は、この半年間で３９％もの大幅な減少となったとみられます。

ＬＩＢＯＲと呼ばれる短期金利の国際的な指標が銀行の不正な報告でゆがめられていた問題で、イギリスの金融監督当局は、不正の再発を防ぐため、指標の集計に関わる業務を銀行の業界団体から別の組織に移し当局が監督するなど、改革の最終的な案を公表しました。

政府は、ことし７月に大規模な停電が起きるなど電力不足が深刻なインドで計画されている送電網の整備事業などに、６００億円余りの円借款を行うことになりました。