ことし７月、工場の従業員が暴徒化する事件が起きた自動車メーカー「スズキ」のインドの子会社が、先月販売した車の台数が、２か月ぶりに前の年の同じ月を上回り、事件のあとの販売の落ち込みに歯止めがかかった形となりました。

新たな地下資源として注目されている「シェールオイル」と呼ばれる原油の生産に向けた実証試験が国内で初めて、秋田県由利本荘市で始まりました。

大手自動車メーカーのホンダは、アメリカとカナダで販売した「アコード」のパワーステアリングのホースに不具合が見つかり、オイルが漏れ出すおそれがあるとして、およそ６０万台をリコールしました。

前原経済財政担当大臣は１日夜の記者会見で、日銀がデフレ脱却のため１％の物価上昇を目指すとしている金融政策について、「しっかりと対応を促すような発言をしていきたい」などと述べ、日銀に対し一段の金融緩和も含め、必要な対応を促していく考えを示しました。

スマートフォンの普及に伴って、利用者の間で通信状況の改善を求める声が強まるなか、携帯大手の「ソフトバンク」は１日、国内４位の携帯電話会社の買収を発表し、通信インフラの増強を打ち出しました。スマートフォンの利用はさらに増えると予想され、携帯各社はつながりにくさをどう改善するか、引き続き対応が求められます。

単一通貨ユーロを導入しているユーロ圏のことし８月の失業率は１１．４パーセントと、ユーロ導入以来、最悪の水準が続いており、失業率の悪化に歯止めがかかっていません。

新たな地下資源として注目されている「シェールオイル」と呼ばれる原油の生産に向けた実証試験が国内で初めて、秋田県由利本荘市で始まりました。

『野田第３次改造内閣』について経団連の米倉会長は「日本は、震災復興やエネルギー問題、外交・安全保障問題などの課題が山積し、内憂外患というべき厳しい局面にある。野田総理大臣は、政府・与党の結束を図るとともに、野党との連携を強化し重要政策を迅速かつ着実に前進させてほしい。さらに社会保障と税の一体改革を巡る民主・自民・公明の３党合意に基づき、近いうちに国民の信を問うべきだ」というコメントを発表しました。経済同友会の長谷川代表幹事は「内政と外交ともに課題が山積しているなかで迅速な決断と着実な政策の実施を強く求めたい。社会保障制度の改革やＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への交渉参加についても先送りしている猶予はなく、新しい布陣で速やかに決断し、実行することを期待する」というコメントを発表しました。日本商工会議所の岡村会頭は「国民や企業がいま政府に求めているのは難局打開のスピード感と目に見える成果だ。とりわけ、地域経済への影響が懸念される赤字国債発行法案と、衆議院の選挙制度を改革するための法案を早期に成立させなければならない。野田総理大臣のリーダーシップの下、政府・与党が一丸となって国民本位の政治を断行することを強く望む」というコメントを発表しました。

国内の携帯電話３位の「ソフトバンク」は、データ通信などを展開する４位の「イー・アクセス」を買収する方針を固めました。今回の買収によって、国内の携帯電話会社は、「ＮＴＴドコモ」と「ＫＤＤＩ」、それに「ソフトバンクグループ」の３つに集約されることになります。両社は夕方に記者会見をして正式に発表することにしています。

中国で相次いだ反日デモなどの影響について、オリンパスの笹宏行社長は「当社の工場に影響はなかったが、販売面という観点で言うと日本製ということで影響を受けている。早く日中関係がよくなって元に戻ることを願ってやまない」と述べました。また、ソニーの平井一夫社長は「日中関係は、事態が早く収束に向かうことを願う。日本と中国は経済のつながりが強いのでこれを強固なものにしていかないといけない」と述べました。