ヨーロッパの信用不安対策の柱の１つである、大手銀行の資本増強について、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の金融監督当局は３日、域内７１の大手銀行がことし６月までに日本円で２０兆円を超える資本増強を実施したことを明らかにしました。

オーストラリアのことし８月の貿易収支が発表され、中国の経済成長の減速で、鉱物資源の輸出が減少したことから、およそ４年半ぶりの大幅な貿易赤字となりました。

新たな地下資源として注目される、「シェールオイル」と呼ばれる原油の生産に向けて、秋田県由利本荘市で行われている実証試験で、採掘会社は３日、国内で初めて採取に成功したと発表し、今後、実用化の可能性を探ることにしています。

業績の不振が続く大手半導体メーカーの「ルネサスエレクトロニクス」は、経営立て直しのために行う希望退職に、５０００人余りの予定人数を大幅に上回る、７５００人余りの応募があったと発表しました。

アジア開発銀行は、ヨーロッパの信用不安の長期化で、中国やインドの景気の減速傾向が続いていることから、ことしのアジア太平洋地域の経済成長率の予測を、４月時点の６．９％から、６．１％に下方修正しました。

アメリカの調査会社が、世界で優れたブランド力を持つ企業や商品の番付を発表し、スマートフォンやタブレット端末の市場での躍進が目覚ましいアップルやサムスンが、去年より大きく順位を上げて上位にランクインしました。

新たな地下資源として注目される、「シェールオイル」と呼ばれる原油の生産に向けて、秋田県由利本荘市で行われている実証試験で、試験を行っている採掘会社が、３日朝、国内で初めての「シェールオイル」の採取に成功したと発表しました。

山形県庄内地方の沖合で「ズワイガニ漁」が解禁され、台風の影響で１日遅れて、２日、初めての水揚げが行われました。

１日発足した野田第３次改造内閣について、経済同友会の長谷川代表幹事は、２日の記者会見で、山積している課題の中でも、特にＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加を、なるべく早く決断するよう求めたいという認識を示しました。

枝野経済産業大臣は２日の閣議のあとの記者会見で、２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう取り組むなどとした政府の新しいエネルギー政策について、実現は難しいと述べる一方、国民の協力も得ながら実現に向けて努力していく考えを改めて強調しました。