電機メーカーの「パイオニア」は、資本提携して保有している大手電機メーカー「シャープ」の株式が大幅に値下がりしたことで損失処理することになり、黒字を確保できるとしていたことし９月の中間決算は、一転して４８億円余りの赤字に陥る見通しだと修正しました。

日中関係の悪化に伴い、中国で日本製品の購入をボイコットする動きが広がっていることを受け、先月、日本の自動車メーカーが中国で販売した新車の台数は、「三菱自動車工業」が去年の同じ月のおよそ３分の１にまで減少するなど、大幅に減少しています。

「日産自動車」は、タイで生産して日本に逆輸入して販売する小型車を発表し、円高が続くなか、自動車メーカーの間では、新興国で生産した小型車を日本に逆輸入する動きが広がり始めています。

枝野経済産業大臣は、５日の閣議のあとの記者会見で、中国電力が山口県上関町で計画している原子力発電所の建設について、政府の新しいエネルギー政策の中の、原発を新増設しないとする原則の対象だとして、建設は認めないという考えを明らかにしました。

前原経済財政担当大臣は閣議のあとの記者会見で、５日に開かれている日銀の金融政策決定会合に出席し、政府としてデフレ脱却に向けて、１％の物価上昇率を目指して強力な金融緩和を続けるよう求める考えを重ねて示しました。

日銀は５日、金融政策決定会合を開き、当面の金融政策を決めることにしています。会合には、前原経済財政担当大臣が大臣として９年ぶりに出席し、デフレ脱却に向け日銀が強力な金融緩和を続けるよう意見を述べるとみられ、議論の行方が注目されます。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの三菱ＵＦＪリースは、アメリカの航空機リース会社をおよそ１０００億円で買収し、アジアなど新興国の経済成長で急拡大している航空機のリース事業を強化することになりました。

ヨーロッパ中央銀行は単一通貨ユーロの金融政策を決める定例の理事会を開き、厳しい景気の現状を引き続き金融面から下支えするため、過去最低になっている今の政策金利の水準を、当面、維持することを決めました。

流通大手の「セブン＆アイ・ホールディングス」の今年度の中間決算は、女性客が増えるなどしてコンビニ事業が過去最高の営業利益となったものの、スーパー事業が不振で、グループ全体の利益は上期としては３年ぶりに減少しました。

ＪＡグループの宮城県や福島県などの代表らは、原発事故の賠償の支払いが滞っているとして、４日、東京電力に賠償金の迅速な支払いを求める要請書を提出しました。