ＩＥＡ＝国際エネルギー機関は９日、戦後復興に取り組むイラクに関する調査報告を公表し、２０２０年までに石油の生産量が今の２倍以上に増えるとして、世界のエネルギー市場での重要性が増すと指摘しました。

携帯大手のソフトバンクモバイルは、家庭用のテレビに小型の専用端末をつなげれば、インターネット経由で映画などを楽しめるサービスを新たに打ち出し、携帯各社の間で、映像の配信サービスを巡っても顧客の獲得競争が激しさを増しています。

働く人たちに景気の実感を聞く先月＝９月の「景気ウォッチャー調査」は、中国や韓国との関係悪化で観光客が減少したことなどから、景気の現状を示す指数が２か月連続で悪化しました。

枝野経済産業大臣は９日の閣議のあとの会見で、全国で計画中の原発は政府の新しいエネルギー政策の中の原発を新増設しないとする原則の対象として、建設を認めないという考えを改めて示すとともに、政府の新しいエネルギー政策については違う内閣が違う閣議決定をすれば方針が変わる可能性があるという認識を示しました。

ＩＭＦ＝国際通貨基金は世界各国の財政状況の見通しについて報告をまとめ、日本の財政については消費税率を今の５％から１０％に引き上げるだけでは不十分で、さらなる税制と社会保障の改革などを通じて財政の健全化を加速させるよう求めました。

財務省によりますと、ことし８月の日本の経常収支は、４５４７億円の黒字となり、黒字額は前の年の同じ月に比べて４．２％増えました。

通貨ユーロを導入するユーロ圏の財務相は、８日、財政状況の厳しい国を支援するための常設の基金、ＥＳＭ＝ヨーロッパ安定化機構の初めての理事会を開き、信用不安対策の要となる基金が正式に発足しました。

９日から日本で始まるＩＭＦ＝国際通貨基金と世界銀行の年次総会に、中国の大手銀行がそろって参加しないことになり、日本政府による沖縄県の尖閣諸島の国有化に対して中国側が強く反発していることが改めて浮き彫りになりました。

オーストラリアのギラード首相は、日本との関係について講演し、ＥＰＡ＝経済連携協定の早期の締結を訴えるとともに、安全保障の面でもさらに連携を深めたい意向を示しました。

９日から４８年ぶりに東京で始まるＩＭＦ＝国際通貨基金と世界銀行の年次総会に合わせて、会場周辺では、全国各地の特産品などを海外に紹介する催しが始まりました。