貨幣や勲章を製造している「独立行政法人造幣局」は、東京・豊島区の支局をさいたま新都心に移転する方針を固め、土地を所有する企業などと協議していくことになりました。さいたま新都心は、首都機能を分散させるため１２年前に整備されましたが、景気低迷などの影響で予定通り開発が進んでおらず、埼玉県は、造幣局の移転をきっかけに災害に強い地区としてＰＲしていきたいとしています。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、アメリカ各地の最新の経済情勢について、個人消費や住宅市場など一部に改善がみられ、景気は全体として「僅かに拡大している」という判断を示しました。

アジアで最大規模の花の国際展示会が、１０日から千葉市で始まりました。中国で日本製品の不買運動が広がっていますが、日本の花は中国の富裕層などに以前と変わらない人気だということで、中国から多くの業者が商談に訪れています。

ことしのノーベル医学・生理学賞に、京都大学教授の山中伸弥さんが選ばれたことを受け、ｉＰＳ細胞の作成に関わる企業では、業界全体の活性化につながると期待が広がっています。

トヨタ自動車が製造した「ヴィッツ」など６車種の車で、パワーウインドーのスイッチに不具合が見つかり、トヨタは合わせておよそ４６万台のリコールを国土交通省に届け出ました。

「エアアジア・ジャパン」が、成田空港を拠点にする格安航空会社では初めて、国際線の定期便を運航することになり、ソウルと結ぶ便の運賃は片道６９８０円からと、従来の大手航空会社の正規の料金の半額から３分の１で運航すると発表しました。

日中関係の悪化による経済面の影響について、日本商工会議所の岡村会頭は、１０日の記者会見で、今後中小企業への影響が広がるのではないかという懸念を示しました。

９日のニューヨーク株式市場は、アップルやグーグルなど、このところ値上がりしてきたＩＴ企業を中心に幅広い銘柄で売り注文が広がり、ダウ平均株価は１００ドル以上の大幅な値下がりとなりました。

ＮＴＴドコモは、コンビニなどの店頭で携帯電話をかざすだけで代金を支払える電子マネーの機能について、韓国の通信会社と相互利用できるようにするための検討を進めることで合意し、早ければ来年度前半にも韓国で利用できるようにしたいとしています。

アメリカのガイトナー財務長官は、日本で開かれているＩＭＦ＝国際通貨基金と世界銀行の年次総会への出席を前に、インドを訪問し、外資規制の緩和を軸とする改革を通じて、インド経済が再び力強い成長を取り戻すことに期待する考えを示しました。