Ｇ７＝先進７か国の財務相・中央銀行総裁会議が、１１日、東京で開かれ、長引くヨーロッパの信用不安の影響で世界経済全体が減速するなか、Ｇ７各国が経済動向を注視し、安定した経済成長に向け、協調して取り組んでいくことを確認しました。

先月の消費者の購買意欲を示す指数は、エコカー補助金の終了で自動車を購入する人が減ったことなどから、前の月と比べ、２か月ぶりに悪化しました。

ＩＭＦ＝国際通貨基金と世界銀行の年次総会に合わせてＮＨＫなどが開いたセミナーで、城島財務大臣は、消費税率の引き上げなどによる日本の財政再建を強調するとともに、今後、若者の雇用確保を最優先に取り組む考えを示しました。

民主化が進むミャンマーの経済発展を促すために、支援策を話し合う会議が東京都内で開かれ、城島財務大臣は、ミャンマー政府の日本に対する債務をすべて解消するとともに、来年のできるだけ早い時期に円借款を再開することを表明しました。

全国の農協の代表者が参加する「ＪＡ全国大会」が１１日、東京で開かれ、安全な農産物を提供するために、将来的に脱原発を目指すべきだという決議が採択されました。

世界のパソコン市場における３か月ごとの出荷台数のまとめで、中国のレノボ・グループが、アメリカのヒューレット・パッカードを抜いて初めて首位になり、ハイテク分野でも、中国メーカーが存在感を示しています。

ＩＭＦ＝国際通貨基金のラガルド専務理事が東京で記者会見し、中国の財政相と中央銀行の中国人民銀行の総裁がそろってＩＭＦの年次総会などを欠席することについて「世界経済の課題を議論する重要な機会を逃している」と述べたうえで、日本と中国の間で関係改善に向けた取り組みが進むことに期待を示しました。

内閣府によりますと、企業の設備投資の先行きを示す主な機械メーカーのことし８月の受注額は、変動の大きい船舶や電力の分を除いて、前の月より３．３％減って７１７３億円となり、３か月ぶりに減少しました。

日本の企業が合同で新興国に売り込もうというイベントがロシアで開かれ、高い関心が寄せられました。

貨幣や勲章を製造している「独立行政法人造幣局」は、東京・豊島区の支局をさいたま新都心に移転する方針を固め、土地を所有する企業などと協議していくことになりました。さいたま新都心は、首都機能を分散させるため１２年前に整備されましたが、景気低迷などの影響で予定通り開発が進んでおらず、埼玉県は、造幣局の移転をきっかけに災害に強い地区としてＰＲしていきたいとしています。