1日のニューヨーク外国為替市場では日米の金利差が意識されて円安が一段と進み、円相場は一時、1ドル＝161円台後半まで値下がりして、およそ37年半ぶりの円安ドル高水準を更新しました。

トヨタ自動車の子会社が「金型」を複数の下請けの部品メーカーに無償で保管させ、経費を負担させるなどしていたとして、公正取引委員会が下請法に基づく勧告を出す方針を固めたことを受け、親会社のトヨタは指摘された内容について事実関係の確認を進めています。

週明けの7月1日の東京株式市場、株価は小幅に値上がりしました。トピックスは終値として1990年1月以来、およそ34年半ぶりの高値となりました。

脱炭素社会の実現に向けて、二酸化炭素の削減分を売買する「排出量取引制度」の運営などを担う新たな組織が1日から業務を開始しました。

週明けの7月1日の東京外国為替市場では、円がユーロに対して売られ、1ユーロ＝173円台まで値下がりして、ユーロが導入された1999年以降の最安値を更新しました。6月30日に行われたフランスの議会下院の選挙の1回目の投票で極右政党が躍進する見通しが伝えられたものの、市場の事前の予想と大きく変わらないとして、東京市場でもユーロを買い戻す動きが出ています。

日銀が1日に発表した短観＝企業短期経済観測調査で、大企業の製造業の景気判断を示す指数は、プラス13ポイントでした。前回の調査を2ポイント上回り、2期ぶりに改善しました。

7月に値上げされる食品は、ワインや菓子など400品目余りで、ことしの食品値上げの品目数が3年連続で1万品目を超える見通しとなりました。原材料高に加え、円安や人件費を理由にあげる割合が増えているということです。

企業にとって人材の確保が課題となる中、明治安田生命は、2027年度から定年を今の65歳から70歳に延長する方針で、経験やスキルがあるシニア人材を重視する動きがさらに広がるか注目されます。

新しい一万円札の肖像に描かれる渋沢栄一が設立したれんが製造会社の窯が、ふるさとの埼玉県深谷市で公開されました。

横浜市にある「トヨタ自動車」系列の車体製造会社が、部品の製造に必要な「金型」を複数の下請けの部品メーカーに無償で保管させ、経費を負担させるなどしていたとして、公正取引委員会が近く、下請法に基づく勧告を出す方針を固めたことが、関係者への取材でわかりました。自動車業界では「日産自動車」もことし、下請けのメーカーに支払う代金を一方的に減らしていたとして勧告を受けていて、公正取引委員会が監視を強化しています。