経済同友会は新しい副代表幹事に国内外で人道支援などに携わるNPOの代表理事など4人を内定しました。就任が決まれば、NPOから副代表幹事が選ばれるのは初めてとなります。

内閣府は、去年10月から12月までのGDP＝国内総生産の改定値を踏まえ、日本経済の需要と供給力の差を示す「需給ギャップ」が、2期連続のマイナスになったと公表しました。

大手電力会社で作る電気事業連合会の新しい会長に、4月から中部電力の林欣吾社長が就任することになり、15日の記者会見で、ことし本格化するエネルギー基本計画の見直しに向けた検討にしっかり参加したいと抱負を述べました。

ことしの春闘で、労働組合の中央組織の「連合」が、これまでに回答があった700社余りを集計したところ、賃上げ額は平均で月額1万6469円、率にして5.28％と、1991年以来、33年ぶりに5％を超えたことがわかりました。去年の同じ時期と比較しても1.48ポイント上回る水準となっています。また、労働団体の「全労連」はこれまでの回答状況を公表し、賃上げ額は平均で月額7447円、率にして2.52％と、およそ25年ぶりの水準となりました。ただ、物価高騰の中で生活を支える水準には至っていないとして、交渉を続ける構えです。

身近な交通手段である路線バスについて、今年度、国がバス会社からの運賃の値上げ申請を認可した件数は93件で、昨年度の5倍以上に急増したことがわかりました。4月から運転手の労働時間の規制強化で人手不足が懸念される「2024年問題」を前に、バス各社が運転手の人数を確保する対策を進めていることなどが背景にあるということです。

中古車販売の「ビッグモーター」が、下請け業者に対して草むしりや店舗の掃除の強要など多数の法令違反を繰り返していたとして、公正取引委員会は、外部からの被害の申告窓口の設置や、180日以内の調査報告などを求める異例の勧告を出しました。

ホンダと日産自動車は、包括的な協業に向けて15日にも覚書を結ぶ方針を固めたことが明らかになりました。トヨタ自動車に次ぐ国内2位と3位のライバルメーカーどうしが手を結び、日本勢が出遅れるEV＝電気自動車などの強化を進めるねらいです。

日経平均株価は、先週、史上初めて4万円台をつけましたが、この週に海外の投資家が日本の株式を買った額は売った額を上回り、2週連続で買い越しとなりました。

ことしの春闘でNTTグループは非正規雇用を含めたすべての社員の賃金を、過去最高の水準となる月額1万1000円、引き上げることで妥結しました。定期昇給などを含めると全体で平均7％余りの賃上げとなります。

14日のニューヨークの金融市場では、ダウ平均株価がインフレへの懸念から一時、300ドルを超える値下がりとなったほか、国際的な原油の先物価格がおよそ4か月ぶりに1バレル＝81ドル台までまで上昇しました。