アジアでは、企業が長期の資金を調達するための債券を発行する市場の整備が遅れていることから、大手金融機関の「みずほフィナンシャルグループ」は、インドネシアやタイなど９つの金融機関との間で、各国の市場整備に協力することで合意しました。

ヨーロッパ中央銀行の理事会の主要メンバー、アスムセン専務理事は、ＩＭＦ＝国際通貨基金の年次総会などへの出席のため訪れている東京でＮＨＫの単独インタビューに応じ、財政難の国の国債を買い支える新たな支援策について、「準備はできている」として、スペイン政府などが速やかに活用を検討するよう促しました。

城島財務大臣は、ＩＭＦ＝国際通貨基金と世界銀行の年次総会の主な日程を終えたあと、１３日夜、記者会見し、会議では日本が主導して成果が得られたと強調したうえで、ＩＭＦなどの指摘も踏まえ、引き続き財政再建に取り組む考えを示しました。

厳しい財政状況が続くスペインがＥＵ＝ヨーロッパ連合などに支援を申請するかどうかが注目されるなか、日本を訪れているデギンドス経済相は「支援によってスペインの経済が改善されることが前提だ」と述べるにとどまり、申請を行うかどうかについて態度を明らかにしませんでした。

ヨーロッパ中央銀行のドラギ総裁はＩＭＦ＝国際通貨基金の年次総会などが開かれている東京都内で記者会見し、「ユーロ圏の経済は引き続き厳しい状況だが、各国政府やヨーロッパ中央銀行の取り組みなどにより前向きな動きも見られる」と述べ、信用不安への対応は着実に前進していると説明しました。

北朝鮮は、国内の企業およそ１００社が参加する初めての大規模な見本市を１３日から中国東北部で開き、中国との連携をテコに経済の立て直しを図る動きを加速させています。

３年後までに証券取引所を開設する方針を打ち出しているミャンマー政府の閣僚らが１２日、東京証券取引所や大手証券会社を視察しました。

ＩＭＦ＝国際通貨基金の年次総会などに出席するため東京を訪れているＥＵ＝ヨーロッパ連合の執行機関、ヨーロッパ委員会のレーン副委員長はＮＨＫのインタビューに応じ、来週のＥＵ首脳会議では信用不安の対策の一環として域内の銀行の監督業務を一元化する「銀行同盟」について協議を進めたいという考えを示しました。

関西電力は、火力発電用の燃料費の負担が膨らんで赤字体質が続く経営状況の改善を図るため、家庭向けなどの電気料金の値上げを申請する方向で、政府と調整に入ったことが分かりました。

「ソフトバンク」がアメリカ第３位の大手携帯電話会社「スプリント・ネクステル」の買収を検討していることについて、樽床総務大臣は閣議のあとの会見で、「グローバルな事業展開で経済活性化につながることはありがたい」と述べ、日本の通信会社の海外展開の動きに期待する考えを示しました。