トヨタ自動車は、日中関係が悪化している影響で中国での販売が落ち込んでいるため、中国・天津市の工場の生産ラインの大半を、来週２２日から５日間休止することになりました。

日本とミャンマーを結ぶ全日空の定期便が１５日、１２年ぶりに再開され、安くて豊富な労働力と市場の大きさから、「アジア最後のフロンティア」とも呼ばれるミャンマーへの進出を目指す日本企業の動きが活発化しています。

全米第３位の携帯電話会社の買収を発表した大手通信会社「ソフトバンク」は、経営規模の拡大に伴い設備投資を積極的に進める方針ですが、今後、国内の通信環境の改善などで利用者に買収の成果をいかに還元できるかも問われることになります。

ことしのノーベル経済学賞に、人間の活動において最適な組み合わせを効率的に見つけるための理論を考案し、それを検証する研究を行ったアメリカ人の経済学者２人が選ばれました。

沖縄県の尖閣諸島を巡る問題で日中関係が冷え込むなか、中国の航空会社「春秋航空」は、搭乗率が落ち込んでいる佐賀と上海を結ぶ路線で、１７日から２か月間限定で、「片道１円」の航空券を販売することになりました。

経済同友会の長谷川代表幹事は、枝野経済産業大臣と会談し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、今後、関係国による交渉が加速度的に進む可能性があるとして、日本として早期に交渉参加を判断するよう求めました。

日本商工会議所の岡村会頭は、１５日、自民党の安倍総裁と会談し、円高やエネルギー問題など、日本経済の行方を左右する課題の解決に迅速に取り組むよう要望しました。

週明けの１５日の東京株式市場は、世界経済の減速への懸念から売り注文が出て、日経平均株価は取り引き時間中としてはおよそ２か月半ぶりに一時、８５００円を割り込みました。市場関係者は「世界経済の減速で企業業績が落ち込むことへの警戒感から売り注文が出やすくなっている。一方、中国の消費者物価指数やアメリカの小売り業の売上高など、１５日に発表される経済指標を見極めたいという投資家も多い」と話しています。

日銀の白川総裁は、ＩＭＦ＝国際通貨基金と日銀が主催したセミナーで講演し、中央銀行の政策対応について「固定観念にとらわれた行動は良い結果を生まない」と述べ、必要に応じて柔軟に対応することが重要だという認識を示しました。

アジアでは、企業が長期の資金を調達するための債券を発行する市場の整備が遅れていることから、大手金融機関の「みずほフィナンシャルグループ」は、インドネシアやタイなど９つの金融機関との間で、各国の市場整備に協力することで合意しました。