太平洋沿岸の「南海トラフ」付近で起きる巨大地震と津波の甚大な被害を避けようと、大手精密機械メーカーが静岡県にある工場を日本海側の金沢市へ移転させることになり、石川県の谷本知事らに報告しました。

中国の国家統計局は、ことし７月から９月までの第３四半期のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が、前の年の同じ時期と比べて７．４％のプラスとなったと発表しました。中国のＧＤＰは、これで７四半期連続で伸び率が前の期を下回りました。これは、ヨーロッパの信用不安が長期化するなかで、中国経済をけん引してきた輸出の伸びが大幅に鈍っていることなどによるもので、景気の減速傾向が一段と鮮明になっています。

ヨーロッパを訪問中の経団連の米倉会長は１７日、イギリスのキャメロン首相と会談し、この中でキャメロン首相は、日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合とのＥＰＡ＝経済連携協定について、１８日から始まるＥＵの首脳会議の場で協定締結に向けた交渉開始を働きかける考えを示しました。

政府の税制調査会は、１９日に総会を開いて、来年度の税制改正に向けた議論を本格的に始めることにしており、再来年４月に消費税率を引き上げた場合、住宅や自動車を購入する際の負担を軽くする対策などが焦点になります。

中国の通貨、人民元は、上海外国為替市場の１７日の取り引きで、一時、１ドル＝６．２５２５人民元と、７年前の切り上げ以降、最高値を更新し、市場関係者は終盤に入ったアメリカの大統領選挙で人民元を巡り、中国に対する批判が高まっていることをかわすねらいがあるという見方を示しています。

「日産自動車」は、車が歩行者などと衝突しそうになってもコンピューターが制御して自動的にハンドルを切って衝突を避けるという新たなシステムを開発しました。

陸上だけでなく水上でも時速７０キロを超える速さで走ることができる車が、アメリカでことし中に発売されることになり、「スパイ映画に出てくるような車が手に入る」と話題になっています。

世界的な穀物価格の高騰への対応を話し合うため、ＦＡＯ＝国連食糧農業機関の閣僚級の会合がイタリアで開かれ、食料危機を招かないよう、各国が輸出規制などの保護主義的な行動を取らず農業生産の拡大などに協調して対応していくことで一致しました。

１６日のニューヨーク株式市場は、アメリカの景気回復への期待から幅広い銘柄に買い注文が増え、ダウ平均株価は、１２０ドル余り値上がりしました。

再生可能エネルギーへの関心が世界的に高まるなか、大手商社の「三菱商事」は、世界有数の火山国のインドネシアで大規模な地熱発電事業に乗り出すことになり、今後、日本国内での事業展開も検討することにしています。