大手電機メーカーの「ソニー」は、経営の立て直しに向けて、今年度中に早期退職制度を活用して国内の正社員を２０００人削減するとともに、携帯電話などを製造している岐阜県美濃加茂市の工場を閉鎖することを決めました。

先月、日本を訪れた中国人の旅行者は、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題で日中関係が悪化したことから、東日本大震災前のおととしの同じ月と比べて１０％余り減少しました。

政府は、２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう取り組むなどとした新たなエネルギー政策を巡り関係閣僚会議を開き、太陽光などの再生可能エネルギーの導入目標を盛り込んだ「グリーン政策大綱」を、年末をめどに取りまとめる方針を確認しました。

枝野経済産業大臣は１９日の閣議のあとの記者会見で、「日本原子力発電」が福井県で建設を計画している敦賀原子力発電所３、４号機について、原発の新増設をしないとしている政府の新しいエネルギー政策に基づいて、建設は認めないとする考えを改めて示しました。

１９日の東京株式市場、日経平均株価は、一時９０００円台を回復しました。外国為替市場で円相場が値下がりしていることや、アメリカ経済の先行きへの懸念が和らいでいることから、輸出関連の銘柄を中心に買い注文が出たためで、日経平均株価が取り引き時間中に９０００円を上回ったのは、およそ３週間ぶりです。

アメリカのＩＴ企業マイクロソフトは１８日、ことし７月から９月までの四半期決算を発表し、新型の基本ソフト「ウィンドウズ８」の発売を前に買い控えの動きが出たことなどから、最終利益は前の年の同じ時期より２０％以上減少しました。

中国がアメリカ製の鉄鋼製品にかけた関税がＷＴＯ＝世界貿易機関のルールに違反するかどうかが争われた貿易紛争で、ＷＴＯの上級委員会は、１審に続いてアメリカ側の主張を認める判断を示し中国の敗訴が確定しました。

沖縄の那覇空港に、全国で初めてとなる格安航空会社専用のターミナルがこのほど完成し、１８日から利用が始まりました。

全国銀行協会の佐藤康博会長は、１８日の記者会見で中国の景気について「底を打ったとみるのは早すぎる」と述べ、中国経済の先行きは引き続き不透明だという考えを明らかにしました。

日本商工会議所の岡村会頭は、１８日の記者会見で、中国のことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が７四半期連続で前の期を下回ったことについて、「中国経済の減速は日本からの輸出の減少にもつながり、影響は非常に大きい」と述べて、懸念を示しました。