先月は、全国のスーパーの売り上げが消費者の節約志向の高まりで食料品などの販売が落ち込んだことから、７か月連続で前の年の同じ月を下回ったのをはじめ、小売業では売り上げの減少傾向が続く形となっています。

日銀は全国各地の景気の現状について、海外経済の減速などが生産や個人消費に悪影響を及ぼしていることから、全国を大きく分けた９つの地域のうち、８つの地域で景気判断を下向きに修正しました。これだけ多くの地域で下向きに修正したのは３年９か月ぶりで、大幅な悪化となりました。

日銀の白川総裁は、２２日、全国の支店長を集めた会議であいさつし、海外の経済の減速がやや強まって国内の製造業の生産や輸出が弱めとなっていることから、景気は横ばい圏内の動きになっているという認識を示しました。

戦後復興に取り組むイラクで、今後、資源開発やインフラ整備が進むことが見込まれるとして、日本の大手商社は、イラクに駐在事務所を置いて天然ガスの精製に乗り出すなど、新たなビジネスを獲得しようという動きを強めています。

急速に普及するスマートフォンの契約者をさらに増やそうと、携帯電話各社の間では、指で操作するのではなく、話しかけることで電話をかけられたりする「音声認識」の機能を充実させる動きが活発になっています。

ことし４月から９月までの半年間の電力各社の販売電力量は、この夏の節電対策の期間中、数値目標を掲げた節電要請が行われた会社を中心に、６社で去年の同じ時期に比べて減少しました。

厳しい財政状況が続くギリシャやスペインなど、ヨーロッパの４か国が、仮に財政破綻してユーロ圏を離脱した場合、日本など主要国が被る経済的な損失は合わせて１７００兆円を上回るという見通しを、ドイツの民間の財団が発表しました。

国産の農産物や食材を多く使ってもらおうと、スーパーや食品メーカーなどが国産の食品にポイントを付け、ポイントを集めれば抽選で全国の特産品がもらえる取り組みが始まりました。

インターネット検索大手の「ヤフー」は、急速に普及するスマートフォン向けの事業に本格的に進出するため、この分野のビジネスで世界展開している韓国企業の日本法人と資本提携することになりました。

ケーブルテレビ最大手のジュピターテレコムは、業界２位のジャパンケーブルネットを買収して経営を統合する方向で調整を進めていることがわかり、実現すればケーブルテレビ業界でおよそ５割のシェアを占めるメディアが誕生することになります。