アメリカのＩＴ企業アップルは、タブレット端末ｉＰａｄの小型版を発表し、小型のタブレット端末市場で先行するグーグルやアマゾン、それに新たに参入するマイクロソフトなどとの競争が激しくなりそうです。

電気やガスなどの公共料金の在り方を検討する消費者庁の研究会は、事業者から料金値上げの申請があった場合には、所管する省庁がより厳しくコストを検証し適正な査定をするよう求める報告書の案をまとめました。

日中関係の悪化で日本を訪れる中国人の旅行者が減っていることについて、観光庁の井手長官は２３日の記者会見で、今月の中国人旅行者数は先月よりさらに減少するという見方を示しました。

システム開発会社の業務提携に関する情報を得てインサイダー取引をしていたとして、証券取引等監視委員会がことし３月、都内の男性に対し課徴金の支払いを命じるよう求めた勧告について、金融庁は、法令に違反した事実が認められなかったと発表し、男性への処分は行われないことになりました。

ブラジルのサンパウロで、２年に１度のモーターショーが始まり、日本や欧米などの自動車メーカーが、世界４位の自動車市場での販売拡大を目指して、新型モデルを相次いで発表しました。

ロシア最大の国営石油会社「ロスネフチ」は、イギリスの石油大手「ＢＰ」などが保有するロシア第３の石油会社の株式を買い取ることで大筋で合意したと発表し、ロシアに世界最大のエネルギー企業が誕生する見通しになりました。

２３日の東京外国為替市場は、来週、日銀が追加の金融緩和に踏み切るのではないかとの観測が投資家の間で広がっていることから、円を売る動きがじわじわと強まり、円相場は一時、およそ３か月半ぶりに１ドル８０円台に値下がりしました。市場関係者は「きのう開かれた日銀の支店長会議で、全国のほとんどの地域で景気判断が下方修正されたことや、日本の貿易収支が３か月連続で赤字となったことで、来週、日銀が追加の金融緩和に踏み切るのではないかとの観測が広がっている」と話しています。

全日空と日本航空は、航空機の燃料価格の上昇を受けて、国際線の利用者が航空券を購入する際に支払う特別運賃「燃油サーチャージ」を、ことし１２月と来年１月に発券される分について、片道で最大５０００円値上げすることを決めました。

ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと続けている日本からの食品の輸入規制のうち、福島県を除く１都１０県からの輸入については、規制を大幅に緩和することを決めました。

財務省は、今年度予算の執行の裏付けとなる赤字国債発行法案の成立が遅れた場合、来月末にも発行する国債がなくなるとして、主要な国債の買い手である大手金融機関などと臨時の会合を開き、市場に与える影響などについて協議することになりました。